民主党政権が環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を目指す方針を発表して以降、この問題が盛んに議論されている。TPPに参加すべきか否かという問題だけではなく、その前段階である参加交渉に参加すべきか否かまでが争点となっ...

　これまで地方自治体が建設してきた公共施設の多くが老朽化し、更新や廃止を迫られている。公共施設マネジメントを効果的に推進するにはどうしたら良いか、茨城県取手市を事例に考えてみる。取手市はこのほど、政策情報紙『蘖（...

　9月下旬、アメリカのオバマ政権は、台湾に総額58億ドルに上る武器売却を行うと議会に通告しました。売却される武器に、台湾が要望していた戦闘機F16C/Dが含まれているかが注目されましたが、その点については今回売却が見送られ...

　9月20日、政府は、円高総合対策の中間報告を公表しました。今日の為替水準が長期化すれば中小企業の海外移転も加速し、日本国内には雇用不安が広がる――、そうした空洞化への懸念も出ている中で、古川経済財政相は、従来の円高対...

　9月16日、政府税制調査会(以下、政府税調)は東日本大震災の復興財源などに充てる臨時増税案をまとめました。復興増税については政府与党内でも賛否両論があります。被災地の早期復興を図るために、増税は必要不可欠なのでしょう...

　佐賀県武雄市の事例を見てみましょう。 　武雄市役所は、2011年8月1日から公式ホームページを廃止してフェイスブックに一元化するなど、ソーシャル・メディアの活用に極めて意欲的です。ツイッタ―やフェイスブックを使ったリ...

「政策を速やかに実行できる政治体制を確立せよ」 　前政権が支持を失った大きな要因が実行力の欠如である。いま国民が野田総理にもっとも期待するのは、懸案事項について速やかに議論を進め、決まったことを確実に実行する...

　8月24日、第30次地方制度調査会が発足しました。地方制度調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する審議会です。今回の発足は、わが国の地方分権と地域主権改革の流れの中で、どのような意...

文部科学省は8月24日、公立小中学校の校舎や体育館など約11万6千棟について、耐震性がない建物（耐震診断未実施分を含む）が今年4月1日時点で2万2,911棟、そのうち、4,614棟は、震度6強の地震で倒壊する恐れがある、とする調査結...

　8月15日、政府は来年4月に設立する原子力安全庁の基本方針を閣議決定しました。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、政府の対応が後手に回ったことは、原子力行政に対する国民不安を招きました。原子力安全庁の設...

　来年2012年4月に創業100周年を迎える吉本興業は、「100周年プロジェクト」の一環として「あなたの街に"住みます"プロジェクト」を進めています。内容は、47都道府県にそれぞれ無名の若手芸人と、今春採用したばかりの...

　7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議報告され、10年間で「少なくとも23兆円程度」の復興事業を行うことが示されました。これに先立つ復興構想会議の提言においては、財源は復興国債を発行し基幹税をその償還財...

　7月23日、中国浙江省温州市で発生した高速鉄道脱線事故は、死者約40名、負傷者約200名を出す惨事となり、近親者に悲しみを、関係者に衝撃をもたらしました。しかし、その後繰り返された中国当局の不誠実な対応は、更に広範な人...

　7月16日、東京都が2020年夏季五輪の招致を正式表明しました。16年大会に続く再挑戦です。都は20年五輪開催の意義を、東日本大震災から立ち直った日本を世界にアピールする「復興」に求めようとしています。しかし、今回は、福島...

　7月14日、菅総理肝いりの「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(以下、再生可能エネルギー買取法案)」が衆議院本会議で審議入りしました。13日の首相会見では、エネルギー政策について「脱原発依...

　災害対策や孤独死等への対応という観点から、地域コミュニティとしての町内会に注目が集まっています。特に東日本大震災後は、被災地以外の地域でも、災害に備える活動に取り組む町内会が増える一方、自治体自らが加入率の向上...

　6月25日、東日本大震災復興構想会議から「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」が菅総理に答申されました。復興財源として増税が示されたため、各種報道は増税が中心となりましたが、本来は東北復興の青写真を描くことが目的でし...

　米軍普天間基地の移設問題について、このほど政府は、米国との外務・防衛担当閣僚会合で沖縄県名護市辺野古に計画する新たな滑走路を、自公政権時代に決めたＶ字型（2本）のままでいくことを成案としました。しかし、地元は「絵...

　5月末、ベトナム外務省は、南シナ海における同国の排他的経済水域（EEZ）内において、ベトナム国営石油会社の探査船が中国監視船によって妨害を受け、調査用に敷設していたケーブルを切断されたと発表し、中国を強く批難しまし...

　6月11日、政府の東日本大震災復興構想会議(以下、復興会議)で、6月末に総理へ答申される第一次提言の素案が議論されました。第一次提言には、増税を含めた復興財源について記載される見込みです。被災地復興を着実に進めるため...