災害対策や孤独死等への対応という観点から、地域コミュニティとしての町内会に注目が集まっています。特に東日本大震災後は、被災地以外の地域でも、災害に備える活動に取り組む町内会が増える一方、自治体自らが加入率の向上...

　6月25日、東日本大震災復興構想会議から「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」が菅総理に答申されました。復興財源として増税が示されたため、各種報道は増税が中心となりましたが、本来は東北復興の青写真を描くことが目的でし...

　米軍普天間基地の移設問題について、このほど政府は、米国との外務・防衛担当閣僚会合で沖縄県名護市辺野古に計画する新たな滑走路を、自公政権時代に決めたＶ字型（2本）のままでいくことを成案としました。しかし、地元は「絵...

　5月末、ベトナム外務省は、南シナ海における同国の排他的経済水域（EEZ）内において、ベトナム国営石油会社の探査船が中国監視船によって妨害を受け、調査用に敷設していたケーブルを切断されたと発表し、中国を強く批難しまし...

　6月11日、政府の東日本大震災復興構想会議(以下、復興会議)で、6月末に総理へ答申される第一次提言の素案が議論されました。第一次提言には、増税を含めた復興財源について記載される見込みです。被災地復興を着実に進めるため...

　2011年5月25日、ヨコスカ・ベイサイドポケットにて、吉田雄人・横須賀市長のマニフェスト中間検証大会が開催されました。この検証大会の特色は、市長任期4年のうち、最初の2年間の実績を検証して、市長が自らのマニフェストにつ...

　東日本大震災の被災地復興で、関西の2府5県から構成される関西広域連合が「カウンターパート方式」で、被災地に的確な支援を展開しています。その仕組みをみてみましょう。 　関西広域連合は、府県域を越える防災や医療、...

　5月13日、政府は東日本大震災による福島第１原子力発電所事故の被害者に対する賠償スキームを決定しました。政府が示した原発事故の賠償の枠組みでは、被害者への賠償と東京電力の経営安定化を目指すため、国民負担の「極小化」...

　4月の統一地方選挙が終わりました。大阪維新の会や減税日本などが存在感を示し、議員の定数削減や給与カットといった問題が提起される中で、地方議会・議員はどう変わっていけばよいのか――今回の統一地方選の焦点の1つは、この...

　4月21日、OECD（経済協力開発機構）が「対日経済審査報告書」を発表しました。日経新聞が「消費税20%に上げ必要」とするなど、多くの報道では消費税率が強調されました。しかし報告書の内容は、日本政府の新成長戦略や、教育シ...

政府は、東日本大震災による被害額を官民合わせて16〜25兆円と見積もっています。このなかには、庁舎、集会所、図書館などの公共施設も含まれます。施設の再建費用は莫大で、長期にわたる資金調達が必要になります。その財源、調...

　4月14日、東日本大震災の復興ビジョンを描く復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の初会合が開かれました。この中で、五百旗頭議長は復興財源として公債発行のほかに「震災復興税」の創設が不可欠であるとの見解を示し...

　橋下徹・大阪府知事の「大阪維新の会」、河村たかし・名古屋市長の「減税日本」をはじめ、「京都党」、「地域政党いわて」、「埼玉改援隊」、「対話でつなごう滋賀の会」など、全国各地で「地域政党」が設立されています。 ...

  情報提供の信じ難いまずさ いまは地震発生から2週間。ようやく被災地や原発の状況も多少は落ち着いてきた。本稿が掲載されるころには、事態はずっとよくなっているだろうと信じたい。 さて今回...

　3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。3月23日に内閣府が発表した「東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」では被害額は16〜25兆円に上ると推計されました。そこで、その16〜25兆円の被害の内...

　3月11日に発生した東日本大地震には、世界中から哀悼と同情の声が集まり、中国もその例外ではありませんでした。地震発生当時、中国では第11期全国人民代表会議（全人代）第4会議が開催されており、今後5年間の経済計画（第12期...

　3月11日に発生した東北関東大震災は、戦後最大の災害になる公算が大きいと思われます。この地震が起きた当日、石原慎太郎東京都知事は4期目の就任を目指し、4月の統一地方選挙での出馬表明をしました。地震の影響で都内でも輪番...

　統一地方選の前半戦（4月10日投開票）では、都道府県議選が東京、茨城、沖縄を除いた44道府県で行われます。議会の存在意義や政策立案力が問われる中、各地の政党支部や会派が議員の立場でマニフェストを作成する例が増えていま...

　民主党は、マニフェストに国の出先機関の原則廃止を掲げています。昨年末にまとめた「出先機関改革アクションプラン」実施のため、地域主権戦略会議の下に設けられた推進委員会の初会合が2月17日に開かれました。出先機関の受け...

　2月5日、菅直人首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合が行われました。そこでは6月までに菅首相が示す、税と社会保障の一体改革の成案を得るための議論がなされます。この会議の成果として、消...