2011年5月25日、ヨコスカ・ベイサイドポケットにて、吉田雄人・横須賀市長のマニフェスト中間検証大会が開催されました。この検証大会の特色は、市長任期4年のうち、最初の2年間の実績を検証して、市長が自らのマニフェストにつ...

　東日本大震災の被災地復興で、関西の2府5県から構成される関西広域連合が「カウンターパート方式」で、被災地に的確な支援を展開しています。その仕組みをみてみましょう。 　関西広域連合は、府県域を越える防災や医療、...

　5月13日、政府は東日本大震災による福島第１原子力発電所事故の被害者に対する賠償スキームを決定しました。政府が示した原発事故の賠償の枠組みでは、被害者への賠償と東京電力の経営安定化を目指すため、国民負担の「極小化」...

　4月の統一地方選挙が終わりました。大阪維新の会や減税日本などが存在感を示し、議員の定数削減や給与カットといった問題が提起される中で、地方議会・議員はどう変わっていけばよいのか――今回の統一地方選の焦点の1つは、この...

　4月21日、OECD（経済協力開発機構）が「対日経済審査報告書」を発表しました。日経新聞が「消費税20%に上げ必要」とするなど、多くの報道では消費税率が強調されました。しかし報告書の内容は、日本政府の新成長戦略や、教育シ...

政府は、東日本大震災による被害額を官民合わせて16〜25兆円と見積もっています。このなかには、庁舎、集会所、図書館などの公共施設も含まれます。施設の再建費用は莫大で、長期にわたる資金調達が必要になります。その財源、調...

　4月14日、東日本大震災の復興ビジョンを描く復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の初会合が開かれました。この中で、五百旗頭議長は復興財源として公債発行のほかに「震災復興税」の創設が不可欠であるとの見解を示し...

　橋下徹・大阪府知事の「大阪維新の会」、河村たかし・名古屋市長の「減税日本」をはじめ、「京都党」、「地域政党いわて」、「埼玉改援隊」、「対話でつなごう滋賀の会」など、全国各地で「地域政党」が設立されています。 ...

  情報提供の信じ難いまずさ いまは地震発生から2週間。ようやく被災地や原発の状況も多少は落ち着いてきた。本稿が掲載されるころには、事態はずっとよくなっているだろうと信じたい。 さて今回...

　3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。3月23日に内閣府が発表した「東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」では被害額は16〜25兆円に上ると推計されました。そこで、その16〜25兆円の被害の内...

　3月11日に発生した東日本大地震には、世界中から哀悼と同情の声が集まり、中国もその例外ではありませんでした。地震発生当時、中国では第11期全国人民代表会議（全人代）第4会議が開催されており、今後5年間の経済計画（第12期...

　3月11日に発生した東北関東大震災は、戦後最大の災害になる公算が大きいと思われます。この地震が起きた当日、石原慎太郎東京都知事は4期目の就任を目指し、4月の統一地方選挙での出馬表明をしました。地震の影響で都内でも輪番...

　統一地方選の前半戦（4月10日投開票）では、都道府県議選が東京、茨城、沖縄を除いた44道府県で行われます。議会の存在意義や政策立案力が問われる中、各地の政党支部や会派が議員の立場でマニフェストを作成する例が増えていま...

　民主党は、マニフェストに国の出先機関の原則廃止を掲げています。昨年末にまとめた「出先機関改革アクションプラン」実施のため、地域主権戦略会議の下に設けられた推進委員会の初会合が2月17日に開かれました。出先機関の受け...

　2月5日、菅直人首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合が行われました。そこでは6月までに菅首相が示す、税と社会保障の一体改革の成案を得るための議論がなされます。この会議の成果として、消...

　2月9日、高速道路の無料化社会実験区間の追加が発表されました。時間帯を問わず全車種対象に無料化されるのが6区間、夜間早朝のみトラックなど中型車以上を対象に無料化されるのが5区間となっています。この無料化の課...

　 1月24日に通常国会が開会しました。今国会では23年度予算案のほか、多くの法案が審議される予定です。その1つに「地方自治法改正案」があり、自治体が重要事項を決める際に住民投票の実施を可能とするか否かなどが議論...

　1月14日、菅第二次改造内閣がスタートしました。目玉人事として、財政再建派である与謝野馨氏がたちあがれ日本を離党し、経済財政担当大臣となりました。与謝野氏を中心に、6月までに消費税増税も視野に入れて、社会保障の改革...

　1月8日、政府・与党はスポーツ基本法案を通常国会に提出する方針を固めました。スポーツ基本法とは、スポーツ政策の基本理念を定め、国や地方、スポーツ団体の役割などを定めた法律のことをいいます。この法案の中に、スポーツ...

防衛計画の大綱（防衛大綱）とは、今後10年ほどを想定し、日本の防衛力の基本方針を示す文書のことです。また、別表として自衛隊の体制や装備の目標数を示しており、これに基づいて、5年間（今回は2011〜15年）の整備計画...