「政策を速やかに実行できる政治体制を確立せよ」 　前政権が支持を失った大きな要因が実行力の欠如である。いま国民が野田総理にもっとも期待するのは、懸案事項について速やかに議論を進め、決まったことを確実に実行する...

　8月24日、第30次地方制度調査会が発足しました。地方制度調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する審議会です。今回の発足は、わが国の地方分権と地域主権改革の流れの中で、どのような意...

文部科学省は8月24日、公立小中学校の校舎や体育館など約11万6千棟について、耐震性がない建物（耐震診断未実施分を含む）が今年4月1日時点で2万2,911棟、そのうち、4,614棟は、震度6強の地震で倒壊する恐れがある、とする調査結...

　8月15日、政府は来年4月に設立する原子力安全庁の基本方針を閣議決定しました。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、政府の対応が後手に回ったことは、原子力行政に対する国民不安を招きました。原子力安全庁の設...

　来年2012年4月に創業100周年を迎える吉本興業は、「100周年プロジェクト」の一環として「あなたの街に"住みます"プロジェクト」を進めています。内容は、47都道府県にそれぞれ無名の若手芸人と、今春採用したばかりの...

　7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議報告され、10年間で「少なくとも23兆円程度」の復興事業を行うことが示されました。これに先立つ復興構想会議の提言においては、財源は復興国債を発行し基幹税をその償還財...

　7月23日、中国浙江省温州市で発生した高速鉄道脱線事故は、死者約40名、負傷者約200名を出す惨事となり、近親者に悲しみを、関係者に衝撃をもたらしました。しかし、その後繰り返された中国当局の不誠実な対応は、更に広範な人...

　7月16日、東京都が2020年夏季五輪の招致を正式表明しました。16年大会に続く再挑戦です。都は20年五輪開催の意義を、東日本大震災から立ち直った日本を世界にアピールする「復興」に求めようとしています。しかし、今回は、福島...

　7月14日、菅総理肝いりの「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(以下、再生可能エネルギー買取法案)」が衆議院本会議で審議入りしました。13日の首相会見では、エネルギー政策について「脱原発依...

　災害対策や孤独死等への対応という観点から、地域コミュニティとしての町内会に注目が集まっています。特に東日本大震災後は、被災地以外の地域でも、災害に備える活動に取り組む町内会が増える一方、自治体自らが加入率の向上...

　6月25日、東日本大震災復興構想会議から「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」が菅総理に答申されました。復興財源として増税が示されたため、各種報道は増税が中心となりましたが、本来は東北復興の青写真を描くことが目的でし...

　米軍普天間基地の移設問題について、このほど政府は、米国との外務・防衛担当閣僚会合で沖縄県名護市辺野古に計画する新たな滑走路を、自公政権時代に決めたＶ字型（2本）のままでいくことを成案としました。しかし、地元は「絵...

　5月末、ベトナム外務省は、南シナ海における同国の排他的経済水域（EEZ）内において、ベトナム国営石油会社の探査船が中国監視船によって妨害を受け、調査用に敷設していたケーブルを切断されたと発表し、中国を強く批難しまし...

　6月11日、政府の東日本大震災復興構想会議(以下、復興会議)で、6月末に総理へ答申される第一次提言の素案が議論されました。第一次提言には、増税を含めた復興財源について記載される見込みです。被災地復興を着実に進めるため...

　2011年5月25日、ヨコスカ・ベイサイドポケットにて、吉田雄人・横須賀市長のマニフェスト中間検証大会が開催されました。この検証大会の特色は、市長任期4年のうち、最初の2年間の実績を検証して、市長が自らのマニフェストにつ...

　東日本大震災の被災地復興で、関西の2府5県から構成される関西広域連合が「カウンターパート方式」で、被災地に的確な支援を展開しています。その仕組みをみてみましょう。 　関西広域連合は、府県域を越える防災や医療、...

　5月13日、政府は東日本大震災による福島第１原子力発電所事故の被害者に対する賠償スキームを決定しました。政府が示した原発事故の賠償の枠組みでは、被害者への賠償と東京電力の経営安定化を目指すため、国民負担の「極小化」...

　4月の統一地方選挙が終わりました。大阪維新の会や減税日本などが存在感を示し、議員の定数削減や給与カットといった問題が提起される中で、地方議会・議員はどう変わっていけばよいのか――今回の統一地方選の焦点の1つは、この...

　4月21日、OECD（経済協力開発機構）が「対日経済審査報告書」を発表しました。日経新聞が「消費税20%に上げ必要」とするなど、多くの報道では消費税率が強調されました。しかし報告書の内容は、日本政府の新成長戦略や、教育シ...

政府は、東日本大震災による被害額を官民合わせて16〜25兆円と見積もっています。このなかには、庁舎、集会所、図書館などの公共施設も含まれます。施設の再建費用は莫大で、長期にわたる資金調達が必要になります。その財源、調...