情報提供の信じ難いまずさ いまは地震発生から2週間。ようやく被災地や原発の状況も多少は落ち着いてきた。本稿が掲載されるころには、事態はずっとよくなっているだろうと信じたい。 さて今回...

　3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。3月23日に内閣府が発表した「東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」では被害額は16〜25兆円に上ると推計されました。そこで、その16〜25兆円の被害の内...

　3月11日に発生した東日本大地震には、世界中から哀悼と同情の声が集まり、中国もその例外ではありませんでした。地震発生当時、中国では第11期全国人民代表会議（全人代）第4会議が開催されており、今後5年間の経済計画（第12期...

　3月11日に発生した東北関東大震災は、戦後最大の災害になる公算が大きいと思われます。この地震が起きた当日、石原慎太郎東京都知事は4期目の就任を目指し、4月の統一地方選挙での出馬表明をしました。地震の影響で都内でも輪番...

　統一地方選の前半戦（4月10日投開票）では、都道府県議選が東京、茨城、沖縄を除いた44道府県で行われます。議会の存在意義や政策立案力が問われる中、各地の政党支部や会派が議員の立場でマニフェストを作成する例が増えていま...

　民主党は、マニフェストに国の出先機関の原則廃止を掲げています。昨年末にまとめた「出先機関改革アクションプラン」実施のため、地域主権戦略会議の下に設けられた推進委員会の初会合が2月17日に開かれました。出先機関の受け...

　2月5日、菅直人首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合が行われました。そこでは6月までに菅首相が示す、税と社会保障の一体改革の成案を得るための議論がなされます。この会議の成果として、消...

　2月9日、高速道路の無料化社会実験区間の追加が発表されました。時間帯を問わず全車種対象に無料化されるのが6区間、夜間早朝のみトラックなど中型車以上を対象に無料化されるのが5区間となっています。この無料化の課...

　 1月24日に通常国会が開会しました。今国会では23年度予算案のほか、多くの法案が審議される予定です。その1つに「地方自治法改正案」があり、自治体が重要事項を決める際に住民投票の実施を可能とするか否かなどが議論...

　1月14日、菅第二次改造内閣がスタートしました。目玉人事として、財政再建派である与謝野馨氏がたちあがれ日本を離党し、経済財政担当大臣となりました。与謝野氏を中心に、6月までに消費税増税も視野に入れて、社会保障の改革...

　1月8日、政府・与党はスポーツ基本法案を通常国会に提出する方針を固めました。スポーツ基本法とは、スポーツ政策の基本理念を定め、国や地方、スポーツ団体の役割などを定めた法律のことをいいます。この法案の中に、スポーツ...

防衛計画の大綱（防衛大綱）とは、今後10年ほどを想定し、日本の防衛力の基本方針を示す文書のことです。また、別表として自衛隊の体制や装備の目標数を示しており、これに基づいて、5年間（今回は2011〜15年）の整備計画...

　12月1日、関西広域連合が発足しました。この広域連合には、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の7府県が加入しています。一方で、奈良県は参加を見送りました。広域連合とは、都道府県や市町村...

　 来春の統一地方選は、4月10日（都道府県と政令指定都市の首長・議員選）と4月24日（それ以外の市区町村の首長・議員選）に行われます。 　議会の議員や会派（政策についての考え方を同じくする議員が集まって作る...

　 先日、韓国でG20首脳会合（11月11〜12日）が、日本でAPEC首脳会合（11月13日〜14日）が立て続けに開催されました。 　G20もAPECも扱っているのは主として経済問題ですが、G20は世界経済や金融の問題を扱う枠組み...

　2010年11月2日、全米50州のうち37州で知事選の投票が行われます。今まで、アメリカの知事選で提示される公約が日本で紹介されることはあまりありませんでしたが、日本の公約とはどのように異なっているのでしょうか。そ...

　事業仕分けの第3弾が始まります。10月27日から行われる前半では、特別会計が対象となります。特別会計の仕分けの目的は、個々の事業とともに、制度自体の必要性を点検し、制度の刷新を行うことです。今回の仕分けを見るポイント...