新たに就任した田中眞紀子文部科学大臣は、官邸での記者会見でいじめ問題への対応についてたずねられた際、「日本の教育で欠如しているというか求められるのは、人はそれぞれ違うということ」であり、「違うことを認める」教育...

　シリーズ「いま、民主党政権を振り返る−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」 の第４回「意気込みが空回りした地域主権改革 −着手はしたが展望は描けず−」です（シリーズは全６回予定）。   　民主党代...

　大阪市と大阪府は「大阪都構想」をはじめとした改革を進めるため、上山信一・慶應義塾大学教授や、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏らの専門家を特別顧問などに起用し、メディア等から注目を集めている。いままでも他の多く...

  　シリーズ「いま、民主党政権を振り返る−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」 の第３回「ねじれ国会がもたらした教育政策の停滞−決断を避けたままでよいのか−」です（シリーズは全６回予定）。 　...

　9月12日、日本政府が尖閣諸島の所有権を国に移転登記したことを発表すると、中国で大規模な反日デモが発生した。参加者は2005年のときをも上回り、日中国交正常化以降、最大の抗議活動となっている。このことについて想定以上だ...

　シリーズ「いま、民主党政権を振り返る−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」 の第２回「政治主導がもたらした外交不全―「自己周縁化」は止められるか―」です（シリーズは全６回予定）。 　本日（９月21日）、...

　文科省がいじめ問題に関する取組方針を発表しました（「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」平成24年9月5日）。 　いじめ問題の施策が30項目も掲げられており、考えられるかぎりの施策を推進しようとする文科省...

  国民が期待したのは民主党ではなく政権交代 　政権交代から３年。民主党に国民は何を期待したのだろうか。当時の朝日新聞の全国世論調査（09 年８月31 日・９月１日）によれば、目玉公約であった「子ども...

　政府の地域主権改革の一環として、地方自治体の自立性を高めるために「国による義務付け、枠付け」の見直しが行なわれている。昨年8月には「市町村は、議会の議決をへてその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため...

　社会保障と税に関して共通の番号を国民に割り振るマイナンバー法の成立が、秋の臨時国会以降に先送りされることになった。政府の方針では、2015年1月からの利用開始が示めされており、導入の準備期間を考えると法案審議...

　 日本一のひまわりの町・北海道北竜町 で、もう１つ、新しい地域づくりへの挑戦が始まろうとしている。北竜町は、バブル期でも、ゴルフ場もスキー場も工場誘致も断って、「国民の安全な食糧生産のまちづくり」に徹してきた町...

　大津のいじめ事件に対応するため、文科省は現地に職員を派遣するとともに、全国的な実態調査を実施した。今月中にはいじめ問題への総合的な取組方針をまとめるという。 　いじめについては、これまでも、報道が過熱し社会...

　民主党政権は2009年の「地域主権戦略会議」の設置を皮切りに、国と地方の協議の場を法制化するなど、地域のことは地域が決める「地域主権」の確立へ向けた諸改革に取り組んできた。こうした改革の中で、いま成果が出るか否かが...

　尖閣諸島の購入をめぐる動向が、大きな関心を寄せられるようになっている。東京都の石原知事が都として購入の意欲を示した後に、日本政府も国有化の方針を示すようになったが、現在のところ、地権者は都への売却を望んでいると...

　今月25日、政府は東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を、東電が申請した10.28％から8.46％に縮めた上で認可した。東電は、この値上げで新たに５９３０億円を調達できるようになった。標準世帯（契約アンペアが30A、電気使用...

小さなまちの大きな歩み 　内外の環境変化の中で、まずは自らの拠って立つところを見直し力強い地域づくりを行おうと、ＰＨＰ総研が提案して、平成20年から毎年「北海道地域創造フォーラム」を開催してきた。これまで、伊達...

　７月に行われた鹿児島県、山口県知事選に続き、年内に新潟県、富山県、岡山県、栃木県の知事選が行われるなど、首長選挙が目白押しだ。国政では政権構想であるはずのマニフェストが行き詰まりの感を見せているが、地域経営者た...

　今年、日本復帰40周年を迎えた沖縄県が、記念事業の一環として「沖縄の新たな発展につなげる大規模基地返還跡地利用計画提案コンペ」を開催する。すでに返還が合意されている、沖縄本島中南部地域にある米軍6基地の跡地利用計画...

　消費増税関連法案が衆議院で可決された。今年度の基礎的財政収支は約22兆円の赤字になる見込みであり、政府は2020年までの黒字化を目指している。5％の消費増税は約13兆円の税収増になる見込みだが、それだけでは赤字を...

　東日本大震災時に学校がどのように対応したか。その調査報告書を先月末、文科省が公表した（文科省『 東日本大震災における学校等の対応等に関する調査報告書 』）。 　報告書は、学校が地域と連携することの重要性をくり...