12月19日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが報じた金正日総書記死去のニュースは、瞬く間に世界中を駆け巡り、日本でも緊張が走った。後継者への権力移譲が順調に行われるか、クーデターが発生し国内が混乱に陥らないか、北朝鮮が対外...

このコラムを書いている最中（12/7現在）に、12日から予定されていた野田総理の訪中が延期されたというニュースが入ってきた。延期の理由は明らかではないが、報道では12月13日は74年前に南京事件が発生した日にあたり中国国内で...

「大阪都構想」の是非が問われた大阪市長選は、橋下徹氏（写真）が75万票を集めて圧勝した。52万票を得た平松市政にも一定の民意があるとはいえ、選挙結果は、大阪市民がより早く、より大きな変革を橋下氏に期待したこと...

期待が膨らむ新政権 　提言『野田総理に望むこと』を官邸に届けたのは、9月2日のまさに皇居で親任式が行われていた時間であった。これまでも新政権が誕生するたびに、同じように提言を行なってはきたが、民主党政権3代目...

　アメリカ南部ルイジアナ州のニューオリンズ市を訪れる機会を得た。巨大ハリケーン・カトリーナに襲われ、甚大な被害に見舞われたこのまちがどのように復興しているかは、東日本大震災からの復興にも参考になるものと考えられる...

　高校無償化見直しの検討が決まっている。「平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」と民主・自民・公明の3党が本年8月に確認書を交わした。 　ところが、見直しの目立...

　野田政権発足時、玄葉光一郎氏 （写真） の外相登用は、安住財相の起用と並んで疑問視する声が強かった。外交経験がないことがその根拠とされたが、就任から2ヶ月、玄葉外相は9月の国連出席を皮切りに、韓国訪問や東南...

11月上旬に、復興庁設置法案が臨時国会に提出される見込みである。この法案が成立すれば、来春にも復興庁が創設される。復興庁は東日本大震災における復興政策の司令塔として十分な機能を果たせるだろうか。率直な感想を...

　民主党政権が環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を目指す方針を発表して以降、この問題が盛んに議論されている。TPPに参加すべきか否かという問題だけではなく、その前段階である参加交渉に参加すべきか否かまでが争点となっ...

　これまで地方自治体が建設してきた公共施設の多くが老朽化し、更新や廃止を迫られている。公共施設マネジメントを効果的に推進するにはどうしたら良いか、茨城県取手市を事例に考えてみる。取手市はこのほど、政策情報紙『蘖（...

　9月下旬、アメリカのオバマ政権は、台湾に総額58億ドルに上る武器売却を行うと議会に通告しました。売却される武器に、台湾が要望していた戦闘機F16C/Dが含まれているかが注目されましたが、その点については今回売却が見送られ...

　9月20日、政府は、円高総合対策の中間報告を公表しました。今日の為替水準が長期化すれば中小企業の海外移転も加速し、日本国内には雇用不安が広がる――、そうした空洞化への懸念も出ている中で、古川経済財政相は、従来の円高対...

　9月16日、政府税制調査会(以下、政府税調)は東日本大震災の復興財源などに充てる臨時増税案をまとめました。復興増税については政府与党内でも賛否両論があります。被災地の早期復興を図るために、増税は必要不可欠なのでしょう...

　佐賀県武雄市の事例を見てみましょう。 　武雄市役所は、2011年8月1日から公式ホームページを廃止してフェイスブックに一元化するなど、ソーシャル・メディアの活用に極めて意欲的です。ツイッタ―やフェイスブックを使ったリ...

「政策を速やかに実行できる政治体制を確立せよ」 　前政権が支持を失った大きな要因が実行力の欠如である。いま国民が野田総理にもっとも期待するのは、懸案事項について速やかに議論を進め、決まったことを確実に実行する...

　8月24日、第30次地方制度調査会が発足しました。地方制度調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する審議会です。今回の発足は、わが国の地方分権と地域主権改革の流れの中で、どのような意...

文部科学省は8月24日、公立小中学校の校舎や体育館など約11万6千棟について、耐震性がない建物（耐震診断未実施分を含む）が今年4月1日時点で2万2,911棟、そのうち、4,614棟は、震度6強の地震で倒壊する恐れがある、とする調査結...

　8月15日、政府は来年4月に設立する原子力安全庁の基本方針を閣議決定しました。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、政府の対応が後手に回ったことは、原子力行政に対する国民不安を招きました。原子力安全庁の設...

　来年2012年4月に創業100周年を迎える吉本興業は、「100周年プロジェクト」の一環として「あなたの街に"住みます"プロジェクト」を進めています。内容は、47都道府県にそれぞれ無名の若手芸人と、今春採用したばかりの...

　7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議報告され、10年間で「少なくとも23兆円程度」の復興事業を行うことが示されました。これに先立つ復興構想会議の提言においては、財源は復興国債を発行し基幹税をその償還財...