2012年度の中国国防費予算案が前年実績費11.2％増し、いわゆる「2桁の伸び」になったことが多くのメディアで報じられた。この「2桁の伸び」は、中国の国防政策に対する懸念を表明する際によく使用される言葉である。実際、中国...

　公共施設で使う電力をＰＰＳ（特定規模電気事業者）から購入しようとする自治体が相次いでいる。ＰＰＳは、自前の発電設備などで作った電力を各地の電力会社の送電線を借りて販売している。数次の電気事業法の規制緩和を経て現...

　東日本大震災から間もなく一年。被災地では復興に向けた取り組みが進む一方で、新たな課題も浮かび上がっている。筆者が関わりのある、岩手県釜石市の状況について報告する。 　市内に唐丹中学校という全校生徒70余名の小...

民主党政権が進める「地域主権改革」の柱の一つに、国の出先機関の地方移管がある。2009年の政権交替時のマニフェストに「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、2010年にまとめた「地域主権戦略大綱」でもその方針は貫かれた。その後...

有史以来、日本は人口増加傾向にあったが、人口減少という歴史的転換期を迎えつつある。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年の日本の人口は現在から2/3程度の規模に縮小し、8674万人になる。 人口...

　東京大学が9月入学への移行を提言する学内懇談会の中間まとめを公表した。5年後に移行することを目途に今後さらに検討をすすめるという。中間まとめでは、9月入学のメリットとして学生の海外留学の促進をあげる。しかし、海外に...

　北京に住んでいる友人から「今年は爆竹も花火も少なくて、やや寂しい春節（旧正月）だった」というメッセージが届いた。春節前、北京のメディアなどは市民に対し、大気汚染を軽減するため花火や爆竹を控えるよう呼びかけを行っ...

 《 「PHPグローバル・リスク分析」2012年版　より》 　 PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクトが選び出した、2012 年の世界において日本が着目すべきグローバル・リスクは以下の通りである。 リスク（...

　横浜市が公共施設の見直しに動き始めた。昨年11月には、筆者も加わった市の有識者会議「公共施設のあり方検討委員会」（以下、委員会）が市営プール、野外施設等について、「施設の選択と集中を図ることが必要」とする『意見書...

地方自治をめぐる今年最大の話題は、大阪府と大阪市を統合する「大阪都構想」の帰趨であることに異論は少ないだろう。12月19日に大阪市長に就任した橋下徹氏は、27日に「府市統合本部」を発足。当日の会議で示したロード...

　わが国の教育ビジョンというべき次期教育振興基本計画の策定に向けた検討が進んでいる。昨年末、「第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」（以下「基本的考え方」）を中央教育審議会が公表した。「基本的考え方」...

　2011年12月19日正午の特別放送で、北朝鮮は金正日総書記が17日に死去したと発表した。北東アジアの安全保障環境を激変させる出来事だけに、各国のインテリジェンスがその能力を試されることにもなった。 　韓国では、まず...

　12月19日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが報じた金正日総書記死去のニュースは、瞬く間に世界中を駆け巡り、日本でも緊張が走った。後継者への権力移譲が順調に行われるか、クーデターが発生し国内が混乱に陥らないか、北朝鮮が対外...

このコラムを書いている最中（12/7現在）に、12日から予定されていた野田総理の訪中が延期されたというニュースが入ってきた。延期の理由は明らかではないが、報道では12月13日は74年前に南京事件が発生した日にあたり中国国内で...

「大阪都構想」の是非が問われた大阪市長選は、橋下徹氏（写真）が75万票を集めて圧勝した。52万票を得た平松市政にも一定の民意があるとはいえ、選挙結果は、大阪市民がより早く、より大きな変革を橋下氏に期待したこと...

期待が膨らむ新政権 　提言『野田総理に望むこと』を官邸に届けたのは、9月2日のまさに皇居で親任式が行われていた時間であった。これまでも新政権が誕生するたびに、同じように提言を行なってはきたが、民主党政権3代目...

　アメリカ南部ルイジアナ州のニューオリンズ市を訪れる機会を得た。巨大ハリケーン・カトリーナに襲われ、甚大な被害に見舞われたこのまちがどのように復興しているかは、東日本大震災からの復興にも参考になるものと考えられる...

　高校無償化見直しの検討が決まっている。「平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」と民主・自民・公明の3党が本年8月に確認書を交わした。 　ところが、見直しの目立...

　野田政権発足時、玄葉光一郎氏 （写真） の外相登用は、安住財相の起用と並んで疑問視する声が強かった。外交経験がないことがその根拠とされたが、就任から2ヶ月、玄葉外相は9月の国連出席を皮切りに、韓国訪問や東南...

11月上旬に、復興庁設置法案が臨時国会に提出される見込みである。この法案が成立すれば、来春にも復興庁が創設される。復興庁は東日本大震災における復興政策の司令塔として十分な機能を果たせるだろうか。率直な感想を...