5月末、在京中国大使館の一等書記官がスパイ活動を行っていたのではないかという疑惑が報じられ、いっとき大きなニュースとなった。この書記官は、日本で不正に外国人登録証明書を取得し、ウィーン条約（※）で禁じられている商...

　佐賀県武雄市が、来年４月から市立図書館の運営をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、ＣＣＣ社）に委託する計画を進めている。樋渡啓祐武雄市長は、５月に新図書館構想を...

　大阪府と大阪市を統合する大阪都構想に端を発した大都市制度の見直し論議が、ここに来て全国に広まっている。全国に20ある政令指定都市では、共通する将来像として府県からの独立性を高める「特別自治市」を検討してきた。しか...

友だちの友だちは、友だちということ　 　6月1日に、総務省の「第6回姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）」の表彰式が行われた。「日本と海外の自治体の姉妹自治体提携に基づく交流のうち、創意と工夫に富んだ取組を行ってい...

  大阪維新の会の「維新政治塾」をはじめ、地域政党で政治家等を養成する政治塾の活動が活発になっている。 現時点では地域政党の政治塾に注目が集っているが、実は既成政党も以前から政治塾を運営している。そ...

社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で審議入りした。消費増税反対を唱える与党内からの声もあり、本法案審議の難航が予想される。 野田総理は法案成立に向けて「政治生命をかける」と発言し、国会審議の行方次...

　先月、5回目となる全国学力テストが実施された。2007年に全国学力テストが導入されるきっかけのひとつとなったのが「OECD生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」である。2003年のＰＩＳＡで日本の学力低下が明らかになったことが、...

　4月24日、再生可能エネルギーの買い取り価格が、経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」で示された。買い取り価格は、エネルギーの種類や発電能力に応じて発電力1kwh当たり13.65円〜57.75円、注目の太陽光は42円となっ...

　政権交代以来、議論が低調になってしまった道州制であるが、ここに来て息を吹き返そうとしている。その火付け役となったのは、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出を睨んだ動きである。3月10日にスタートした「...

北朝鮮の長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）発射は失敗したが、今回の件に関し、日本の防衛体制や危機管理体制で改善すべき点がないか、北朝鮮が実施するかもしれない核実験を防ぐためにどのような働きかけをすべきか...

在ベルギー日本国大使館公使　片山和之氏より、当社に「第一次大戦から100年　中国の台頭と日・ベルギー関係の展望」と題する論考が寄せられました。  「第一次大戦から１００年　中国の台頭と日・ベルギー関係の展望...

　ご当地グルメの祭典「B1グランプリ」でおなじみの「富士宮やきそば」が、4月13日から15日に米・シアトルで開かれる桜祭へ進出する。市内では食品関連6社が入る産業観光型の「あさぎりフードパーク」が4月1日にオープンしたばか...

大分県に竹田市という人口2万5千人余りのまちがある。瀧廉太郎の「荒城の月」のモチーフとなった岡城と400年の歴史を持つ城下町、日本一の炭酸泉で有名な長湯温泉、明治時代に外国人によって開かれたリゾート・くじゅう高原をもつ...

　民主党は社会保障・税一体改革(以下、一体改革)の合同会議を開き、消費増税関連法案の修正を議論してきた。法案には、「増税は経済好転が条件」「歳入庁の創設」「低所得者対策として給付付き税額控除」などが追加され...

　2012年度の中国国防費予算案が前年実績費11.2％増し、いわゆる「2桁の伸び」になったことが多くのメディアで報じられた。この「2桁の伸び」は、中国の国防政策に対する懸念を表明する際によく使用される言葉である。実際、中国...

　公共施設で使う電力をＰＰＳ（特定規模電気事業者）から購入しようとする自治体が相次いでいる。ＰＰＳは、自前の発電設備などで作った電力を各地の電力会社の送電線を借りて販売している。数次の電気事業法の規制緩和を経て現...

　東日本大震災から間もなく一年。被災地では復興に向けた取り組みが進む一方で、新たな課題も浮かび上がっている。筆者が関わりのある、岩手県釜石市の状況について報告する。 　市内に唐丹中学校という全校生徒70余名の小...

民主党政権が進める「地域主権改革」の柱の一つに、国の出先機関の地方移管がある。2009年の政権交替時のマニフェストに「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、2010年にまとめた「地域主権戦略大綱」でもその方針は貫かれた。その後...

有史以来、日本は人口増加傾向にあったが、人口減少という歴史的転換期を迎えつつある。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年の日本の人口は現在から2/3程度の規模に縮小し、8674万人になる。 人口...

　東京大学が9月入学への移行を提言する学内懇談会の中間まとめを公表した。5年後に移行することを目途に今後さらに検討をすすめるという。中間まとめでは、9月入学のメリットとして学生の海外留学の促進をあげる。しかし、海外に...