昨年７月、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が施行され、４月から２年度目を迎える。太陽光発電はメガソーラーを中心に大きく増加したが、一方で、地域が主導する中小規模の再生可能エネルギー事業の広がりは限定的だ...

「ゆるキャラ」と呼ばれる地元ＰＲキャラクターを使って、地域経済活性化に取り組む自治体は１５００を超えると言われる。そんななか、２月２０日、熊本県は地元ＰＲキャラクター「くまモン」を利用した商品の２０１２年の売上高...

  　2月21日、自民党の道州制推進本部が、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認したと報じられた。経緯を知らなければ唐突に感じるかもしれない。しかし、はじめて道州制担当大臣を置いたのは第一次安倍内閣に...

　政権交代後、財政膨張が加速している。安倍政権は巨額の経済対策を投じる一方で、歳出削減にあまり踏み込んでいないように見える。参院選における得票のために公共事業費等の拡大が優先され、財政再建が後回しにされて...

　政府の「教育再生実行会議」がスタートした。いじめ対策、教育委員会改革、大学改革、6・3・3・4制の見直しなどが検討テーマである。いじめ対策については今月中、教育委員会改革は夏までに提言をとりまとめるという。 　...

　アルジェリアにおける邦人拘束事件の陰に隠れた観もあるが、2013年1月16日から18日、安倍首相は再登板後初の外遊先としてベトナム、タイ、インドネシアを歴訪し、最後の訪問国インドネシアでの首脳会談後以下の「対ASEAN外交5原...

  　2013年は、統一選の年ではないにもかかわらず大きな地方選挙が目白押しだ。まず知事選が、岐阜・山形・千葉・秋田・静岡・兵庫・茨城・宮城・広島の9県で続く。政令市長選も、名古屋・さいたま・千葉・仙台・横浜...

　尖閣諸島周辺における中国公船や航空機による領海・領空侵犯が常態化している。現状を物理的な力によって無理矢理変更しようとする中国の非平和的な行為は、日中間でいつ偶発的な事故が起こってもおかしくない危険な状況を生み...

　自治体が所有する公共施設の屋根を、太陽光パネルの設置場所として民間事業者に貸し出す「屋根貸し」事業を、全国の自治体が相次いで発表している。福井県越前市でも、日本海側の降雪地域としては初めて市有施設の「屋根貸し」...

　昨年末の衆院選で、エネルギー政策は重要な争点の1つと見られていたが、多党乱立のなかで原発を筆頭とするエネルギー政策論議は深まらなかった。自民党の圧勝を受けて、民主党政権下で議論されてきたエネルギー政策はリセットさ...

《ＰＨＰ総研　 「2013年版　PHPグローバル・リスク分析」 より》 　政策シンクタンクＰＨＰ総研は、来たる2013年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する「2013年版PHPグローバル・リスク分析」を発表しました。 ...

　安倍新政権の誕生によって、民主党政権では封印されてきた道州制論議が再び活発になるものと思われる。総選挙の公約をみると、自民党は重点政策で、「道州制基本法の早期制定後、５年以内の道州制導入を目指す」とした。連立相...

　第４６回衆議院選挙は自民党の圧勝で幕を閉じた。今後の政治日程では、１２年度補正予算や１３年度予算の編成が控えている。新政権の財政運営によっては、危機的な国家財政がさらに深刻な状況に陥る恐れもあり、今後の...

《 『「反米論」は百害あって一利なし 』より》 「反米」が日本に益することはない いまや日本は国難の最中にある。平成24年（2012年）11月現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺には連日、「海監」や「漁政」など中...

　田中文科大臣が大学設置認可の仕組みを問題視したことを受け、設置認可制度の課題を検討するための会議が先月下旬から文科省でスタートした。報道によると、厳格な規制が必要との意見が委員から出された一方、大学進学率をいま...

　第１８回党大会で、予想されていた通り習近平を総書記とする新しい指導部が発足した。新指導部の陣容については既に色々なところで言及されているので詳述しないが、江沢民元総書記の意向が強く反映された顔ぶれとなり...

政策シンクタンク　ＰＨＰ総研では、来る総選挙に向け、「2012年総選挙に望むこと　〜政治への信頼を回復させ、日本を活性化させるために〜」を発表しました。 総選挙に臨む各党が、国民の選択のために何を明らかにす...

政策シンクタンク　ＰＨＰ総研では、来る総選挙に向け、「2012年総選挙に望むこと　〜政治への信頼を回復させ、日本を活性化させるために〜」を発表しました。 総選挙に臨む各党が、国民の選択のために何を明らかにす...

公共施設の改廃対策に近道はない 　神奈川県は10月17日、外部有識者会議「神奈川臨調」（臨調）の提言を受けた「緊急財政対策」を発表した。11月15日まで、県内５地域では対策の中身に関する県民説明会も開催された。対策...

 　７月から、再生可能エネルギー（再エネ）の利用推進を期待された、固定価格全量買取制度（ＦＩＴ）が施行されている。太陽光、風力、水力などの再エネを用いて発電された電気を、国が定める価格で、一定期間、東京電力な...