昨年末の衆院選で、エネルギー政策は重要な争点の1つと見られていたが、多党乱立のなかで原発を筆頭とするエネルギー政策論議は深まらなかった。自民党の圧勝を受けて、民主党政権下で議論されてきたエネルギー政策はリセットさ...

《ＰＨＰ総研　 「2013年版　PHPグローバル・リスク分析」 より》 　政策シンクタンクＰＨＰ総研は、来たる2013年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する「2013年版PHPグローバル・リスク分析」を発表しました。 ...

　安倍新政権の誕生によって、民主党政権では封印されてきた道州制論議が再び活発になるものと思われる。総選挙の公約をみると、自民党は重点政策で、「道州制基本法の早期制定後、５年以内の道州制導入を目指す」とした。連立相...

　第４６回衆議院選挙は自民党の圧勝で幕を閉じた。今後の政治日程では、１２年度補正予算や１３年度予算の編成が控えている。新政権の財政運営によっては、危機的な国家財政がさらに深刻な状況に陥る恐れもあり、今後の...

《 『「反米論」は百害あって一利なし 』より》 「反米」が日本に益することはない いまや日本は国難の最中にある。平成24年（2012年）11月現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺には連日、「海監」や「漁政」など中...

　田中文科大臣が大学設置認可の仕組みを問題視したことを受け、設置認可制度の課題を検討するための会議が先月下旬から文科省でスタートした。報道によると、厳格な規制が必要との意見が委員から出された一方、大学進学率をいま...

　第１８回党大会で、予想されていた通り習近平を総書記とする新しい指導部が発足した。新指導部の陣容については既に色々なところで言及されているので詳述しないが、江沢民元総書記の意向が強く反映された顔ぶれとなり...

政策シンクタンク　ＰＨＰ総研では、来る総選挙に向け、「2012年総選挙に望むこと　〜政治への信頼を回復させ、日本を活性化させるために〜」を発表しました。 総選挙に臨む各党が、国民の選択のために何を明らかにす...

政策シンクタンク　ＰＨＰ総研では、来る総選挙に向け、「2012年総選挙に望むこと　〜政治への信頼を回復させ、日本を活性化させるために〜」を発表しました。 総選挙に臨む各党が、国民の選択のために何を明らかにす...

公共施設の改廃対策に近道はない 　神奈川県は10月17日、外部有識者会議「神奈川臨調」（臨調）の提言を受けた「緊急財政対策」を発表した。11月15日まで、県内５地域では対策の中身に関する県民説明会も開催された。対策...

 　７月から、再生可能エネルギー（再エネ）の利用推進を期待された、固定価格全量買取制度（ＦＩＴ）が施行されている。太陽光、風力、水力などの再エネを用いて発電された電気を、国が定める価格で、一定期間、東京電力な...

　福山市が役所の広報紙の作成に市民記者を採用するなど、全国の自治体では広報紙の記事を充実させたり、読みやすくしたりする取り組みが行われている。そうした中で、今年、栃木市は広報紙の編集を地元新聞社へ委託した。全国的...

　10月13日、藩政改革で知られる藩主・上杉鷹山のふるさと米沢市で「嚶鳴フォーラムin米沢」を開催した。平成19年に、鷹山の師である儒学者・細井平洲をふるさとの先人に持つ愛知県東海市の提案で、作家の童門冬二氏を迎え、ふる...

最高裁が2010年参議院選挙区の定数配分を違憲状態と判断した。判決文には「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める」必要がある...

　シリーズ「 いま、民主党政権を振り返る　−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」 の第６回、「先鋭化する領土問題　―危機管理能力の向上が必須―」です（シリーズは全６回）。 　民主党代表選では、野田総...

　今年４月、新潟県長岡市に市役所を核とした複合施設「アオーレ長岡」がオープンした。「全国初！『アリーナ』、『ナカドマ』、『市役所』が一体となった市民交流の拠点 シティホールプラザ」をうたい文句に、ＪＲ長岡駅前に建設...

　シリーズ「いま、民主党政権を振り返る−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」の第５回「財政運営の混乱を招いた政権交代−バラマキ合戦は続くのか−」です（シリーズは全６回予定）。   　民主党...

　新たに就任した田中眞紀子文部科学大臣は、官邸での記者会見でいじめ問題への対応についてたずねられた際、「日本の教育で欠如しているというか求められるのは、人はそれぞれ違うということ」であり、「違うことを認める」教育...

　シリーズ「いま、民主党政権を振り返る−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」 の第４回「意気込みが空回りした地域主権改革 −着手はしたが展望は描けず−」です（シリーズは全６回予定）。   　民主党代...

　大阪市と大阪府は「大阪都構想」をはじめとした改革を進めるため、上山信一・慶應義塾大学教授や、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏らの専門家を特別顧問などに起用し、メディア等から注目を集めている。いままでも他の多く...