民主党政権初の地方制度調査会が発足

　8月24日、第30次地方制度調査会が発足しました。地方制度調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する審議会です。今回の発足は、わが国の地方分権と地域主権改革の流れの中で、どのような意味を持つのでしょうか。

　わが国では人口や経済の東京一極集中問題に対して、地方分散政策が進められました。中央政府による地方公共事業の財源措置にとどまらず、1987年の総合保養地域整備法、1988年の多極分散型国土形成促進法などの法制化などにより、東京から地方へヒト・モノ・カネが流れる仕組みを整備したのです。しかし、地方が自立するための、地方分権については制度化が遅れていました。

　平成に入って、地方分権に関する検討は、地方分権推進委員会などの特別な機関によって行われました。地方分権推進委員会では、地方を国の執行機関としていた機関委任事務制度の廃止が議論され、1999年の地方分権一括法の成立で達成されました。その後、2005年に国庫補助金改革・地方交付金削減・税源移譲の三位一体改革がなされるなどしました。

　このように地方分権は特別な機関が議論を担う一方、地方制度調査会は、地方分権時代における地方公共団体の自主性・自律性を高めるための地方自治制度改革の調査審議を担ってきました。実際、その答申の多くは地方自治法改正により法制化されてきました。

　例えば、1993年の「広域連合及び中核市に関する答申」を受け、1994年には地方自治法改正で中核市制度と広域連合制度が創設されています。また、2000年の「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」を受け、2002年の地方自治法改正で住民監査請求制度などが創設されました。また、2005年の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を受け、2006年には自治法改正により副知事・助役制度の見直しや中核市の指定用件緩和などが制度化されています。

　2009年に発足した民主党政権においては、地方制度調査会が新たに設置されず、内閣府に地域主権戦略会議、総務省に地方行財政検討会議が設置され、地域主権改革に向けた検討が行われてきました。地域主権戦略会議からは、地域主権改革一括法（第1次4月28日、第2次8月26日）が成立しました。一方、地方行財政検討会議は、地方公共団体のあり方について議論した成果として「地方自治法抜本改正についての考え方」をまとめましたが、自治法改正には至らず、改めて地方制度調査会に諮問が行われたのです。

　今回発足した第30次地方制度調査会に対して総理は、住民の意向を自治体運営に反映できるような地方自治法の改正の方向性について諮問しました。具体的には、地方行財政検討会議で議論された、地方公共団体が現行の首長と議会の二元代表制度と異なる基本構造を選択できる制度や、住民自治の拡充のため住民投票制度の見直し、地方税に関する条例制定を住民が自治体に直接請求できる制度、大都市制度のあり方見直しなどが審議されます。

　すでにみたように、地方制度調査会での答申は、具体的に法制化に繋がってきた歴史があります。年内にもまとまる答申が、分権時代の住民自治に資するものであるかどうか、議論経過に注目したいと思います。

【筆者紹介】

金坂成通（かなさか しげみち）
政策シンクタンクＰＨＰ総研 研究員/経済学博士
＜専門分野：地方財政論・公共経済学＞
・地域主権型道州制の実現に向けての研究・調査・立案
・地方財政(政府間財政関係、公営企業・公社・三セクのガバナンスと効率性）の実証研究
・行政評価・情報公開と財政の実証研究
＜経歴＞1979年兵庫県生まれ。2003年神戸商科大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。同年、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程入学。齊藤愼研究室（地方財政論）にて地方公社や地方自治体の効率性とガバナンスに関する実証研究を行う。2008年よりＰＨＰ総合研究所（現：政策シンクタンクＰＨＰ総研）研究員。11年3月、大阪大学にて学位・博士（経済学）取得。
現在は地域主権型道州制の実現に向けた、よりよい行財政制度についての調査研究業務に携わっている。

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