国の全事業を総点検するのが行政事業レビュー 　「現在の官僚は頭脳的に優秀であり、立案過程には努力を惜しまないが、その業務の成果を認識し、反省しようとしない。これは会社経営の成果のごとき判然とした測定が困難で...

　政府の経済財政諮問会議は５月７日、老朽化するインフラに対し、ＰＦＩ （Private finance Initiative：民間の資金やノウハウを活用した社会インフラ整備）事業の利用拡大を図る方針を打ち出した。そのため、インフラの「コン...

　４月末、中国外交部（外務省）の報道官が記者会見において「釣魚（尖閣）は中国の領土主権にかかわる問題であり、核心的利益である」と述べたことから、中国政府が公式に尖閣を「核心的利益」と認めたとして日本国内の多くのメ...

公費に頼りすぎない受け皿拡大が不可欠だが 　待機児童ゼロ作戦の開始から12年。保育所の定員は当時の194万人から30万人以上増えたが、利用者はそれ以上に増加し、待機児童数は高止まりしている。こうした中、安倍総理は...

　先般、広島県の委託により日本国際問題研究所の軍縮・不拡散研究センターがまとめた  『ひろしまレポート』  が発表された。各国の核軍縮・核不拡散・核セキュリティに対する具体的な取り組みを分析するとともに、点...

　他国が侵略してきたときにそれを撃退する能力を備える事は国防政策の基本といえるが、実際に武力衝突が発生したときのコストは甚大である。したがって、そもそも侵略させないようにすることが肝心になる。現代の国防政策におい...

  2013年1月24日の第一回規制改革会議において、安倍総理は「規制改革は、安倍内閣の一丁目一番地であります。成長戦略の一丁目一番地でもあります」と冒頭挨拶し、規制改革によって経済の成長を図り雇用を生み出して...

  藤沢市の鈴木恒夫市長は２月の市議会において、自治体行政の最上位計画と位置づけられてきた「総合計画」を廃止する方針を打ち出した。昨年２月に当選した鈴木市長が、海老根靖典前市長が２０１１年３月に策定した計...

◇良好な日台関係維持のために 交流協会のプログラムにより台湾高雄にある中山大学に派遣されてから１か月が経つ。プログラムの目的は、日台の研究者を相互に派遣することにより、相互理解を深めることである。親日的なイ...

あの深い嘆きと悲しみをもたらした東日本大震災から早２年が過ぎた。 忌々しい大津波の爪痕は、未だに被災地の至る所に生々しく刻み込まれている。上屋がすっぽりと取り除かれ、基礎ばかりが残された景色は、まるであの日から...

―― 問われる政党のガバナンスと統治体制のあり方―― 米国や韓国はじめ、ＩＴが普及した国々ではすでに当たり前となっているネット選挙が、日本でもいよいよ解禁されそうである。電子メールの送信を政党と候補者に限定する自...

昨年７月、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が施行され、４月から２年度目を迎える。太陽光発電はメガソーラーを中心に大きく増加したが、一方で、地域が主導する中小規模の再生可能エネルギー事業の広がりは限定的だ...

「ゆるキャラ」と呼ばれる地元ＰＲキャラクターを使って、地域経済活性化に取り組む自治体は１５００を超えると言われる。そんななか、２月２０日、熊本県は地元ＰＲキャラクター「くまモン」を利用した商品の２０１２年の売上高...

  　2月21日、自民党の道州制推進本部が、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認したと報じられた。経緯を知らなければ唐突に感じるかもしれない。しかし、はじめて道州制担当大臣を置いたのは第一次安倍内閣に...

　政権交代後、財政膨張が加速している。安倍政権は巨額の経済対策を投じる一方で、歳出削減にあまり踏み込んでいないように見える。参院選における得票のために公共事業費等の拡大が優先され、財政再建が後回しにされて...

　政府の「教育再生実行会議」がスタートした。いじめ対策、教育委員会改革、大学改革、6・3・3・4制の見直しなどが検討テーマである。いじめ対策については今月中、教育委員会改革は夏までに提言をとりまとめるという。 　...

　アルジェリアにおける邦人拘束事件の陰に隠れた観もあるが、2013年1月16日から18日、安倍首相は再登板後初の外遊先としてベトナム、タイ、インドネシアを歴訪し、最後の訪問国インドネシアでの首脳会談後以下の「対ASEAN外交5原...

  　2013年は、統一選の年ではないにもかかわらず大きな地方選挙が目白押しだ。まず知事選が、岐阜・山形・千葉・秋田・静岡・兵庫・茨城・宮城・広島の9県で続く。政令市長選も、名古屋・さいたま・千葉・仙台・横浜...

　尖閣諸島周辺における中国公船や航空機による領海・領空侵犯が常態化している。現状を物理的な力によって無理矢理変更しようとする中国の非平和的な行為は、日中間でいつ偶発的な事故が起こってもおかしくない危険な状況を生み...

　自治体が所有する公共施設の屋根を、太陽光パネルの設置場所として民間事業者に貸し出す「屋根貸し」事業を、全国の自治体が相次いで発表している。福井県越前市でも、日本海側の降雪地域としては初めて市有施設の「屋根貸し」...