地政学リスクが高まる中、「骨太の方針2024」でも重要課題とされる経済安全保障。元テレビ朝日ワシントン支局長で、現在はNECのシンクタンクに所属する布施哲氏が、企業の視点から経済安保策のリスクとチャンスを説く書籍『 ...

16年間にわたって浜松市長を務め、2024年5月の静岡県知事選挙で見事当選を果たした鈴木康友氏。同氏が自らの市政を振り返りつつ、「黒字市政」を実現した考え方や具体的手法を明かす初の単著『市長は社長だ 浜松市が1314億円...

（Photo: @emilyglickphoto and @k__lazarus） イスラエル軍によるガザ地区への侵攻は、国内外から非難の声が高まり、停戦を求める運動が広がっています。多くのユダヤ教徒が、人道支援の呼びかけや抗議デモに参加し、ガザ...

2024年5月20日、頼清徳が台湾総統に就任。台湾をめぐるアメリカと中国の緊張関係はいっそう高まるだろう。さらに波乱が予見されるのが、11月のアメリカ大統領選挙。復活が囁かれるドナルド・トランプの第2次政権＝「トランプ2...

2024年5月20日、台湾総統に頼清徳が就任。過去2番目に低い得票率で当選した頼政権は、早くも前途多難が予想されている。台湾統一を狙う中国による圧力、国内の不安要素について、現地を取材した専門家が解説する。 ※本稿...

国際ジャーナリストの堤未果氏による新刊『国民の違和感は9割正しい』(PHP新書)が発売され、大きな反響を呼んでいる。政府の施策の裏側にある"国民の不利益"を徹底的に糾弾した本書は、発売前からAmazonランキング1...

軍拡を続ける中国とは対照的に、国内の混乱と軍の「弱体化」が進むアメリカ。覇権国へ盲目的に付き従う同盟国・日本は、アメリカが覇権を再構築するための「捨て石」に利用されるだろう。アメリカで海軍の調査・分析を行い、...

日本がアメリカと同盟関係を築いてきた最大の理由は、「世界最強」の軍事力にある。ところがいま、この前提が土台から崩れ始めている。アメリカで海軍の調査・分析を行い、戦略コンサルタントを務める著者が、中国軍の軍事力...

2027年度から、防衛費がGDPの2%に引き上げられる。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比258%という天文学的な数字となっている。戦争が頻発する今、防...

中国は外交官による交渉が通用する国ではないと捉えられることが多いが、2008年の「東シナ海油ガス田共同開発合意」は日中間の確かな外交の成果だといえる。一度は葬られた合意はなぜ2017年に復活したのか。 ※本稿は、薮...

中国・習近平政権の強権的な国内政策や「戦狼外交」の背景には何があるのか。中国の内政や軍事に詳しい阿南友亮氏が、「中国共産党の論理」について分析する。 ※本稿は、『Voice』(2024年2月号)より、内容を一部抜粋・編...

今年1月に新総統が選出された台湾。今後、中国による台湾侵攻も懸念されるなか、有事を引き起こす要因として何が考えられるか。外交・安全保障に詳しい宮家邦彦氏が分析する。 ※本稿は、『Voice』(2024年2月号)より、内...

外交における言葉の意味はじつに大きい。「インド太平洋」とその先に向けた日本の戦略的メッセージングはいかにあるべきか。「歴史の転換期」に日本が提唱する「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の含意を検証する。 ...

↑パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区トゥルムスアイエ。2023年5月にユダヤ人入植者による大規模な攻撃が起きた後の町の様子（Photo by Sam Stein） 2023年10月7日、パレスチナのイスラム組織・ハマスがイスラエルに攻...

イスラエルはハマスの攻撃をなぜ察知できなかったのか。立命館大学国際関係学部教授で中東が専門の末近浩太氏は、中東において、当事者不在で「歴史的な和解ムード」が広がっていたことが一因かもしれないと分析する。 ※...

膠着状態のロシア・ウクライナ戦争。元在ロシア防衛駐在官の佐々木孝博氏は、この戦争は膠着状態から長期化する可能性が高いと指摘する。情勢がウクライナに傾く場合、ロシアに有利に動く場合のそれぞれについて、考えられる...

ウクライナのアニメーション映画『ストールンプリンセス：キーウの王女とルスラン』は2023年に全国公開され、高い注目を集めた。今も戦争が続くウクライナから、どういった経緯でこの作品は日本へと届けられたのか。その背景...

ニュース速報で流れる「北朝鮮による弾道ミサイル発射」の報にもあまり驚かなくなった昨今ですが、台湾有事と並んで東アジアの安全保障上のリスクに数えられる「朝鮮半島有事」の可能性について詳しく掘り下げていきましょう...

ロシアによるウクライナ侵攻をひとつの契機として、盛んに取り沙汰されている「台湾有事」。習近平政権の3期目が終わる2027年頃までに軍事侵攻が有り得るとの見方もあるが、昨年来の我が国の防衛政策の大転換にも少なからず影...

出典：国立国会図書館「近代日本人の肖像」 (https://www.ndl.go.jp/portrait/) 大正時代の首相・原敬を暗殺した中岡艮一（こんいち）の動機とは何だったのか。日本の近現代史に精通し、今年7月に『近代日本暗殺史』（...