対ウクライナ軍事支援停滞の裏に「トランプの影」 戦況を左右した共和党の反発

これまでトランプ系共和党議員による反対によって、米国の対ウクライナ支援予算案の成立は大幅に遅れていたが、2024年4月になってようやく予算案成立に至った。その背景には、トランプ氏の「心変わり」が影響していた可能性があるという。 本稿では書籍『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』より、国際情勢の複雑な構図を浮き彫りにする。

※本稿は、宮家邦彦著『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』（PHP新書）から一部を抜粋・編集したものです。

米「戦争研究所」が示す最悪のシナリオ

2020年にバイデン氏が大統領に当選し、米欧関係は一時の最悪状態を脱し、徐々に改善しつつあるように見える。しかし、いまは大統領でも連邦議会議員でもないトランプ氏だが、そのウクライナ嫌い、NATO嫌いは、現在もウクライナ戦争の戦況に死活的な悪影響を及ぼしていることを忘れてはならない。まずは、事実関係から見ていこう。

米国の首都ワシントンにISW（Institute for the Study of War）というシンクタンクがある。日本では米「戦争研究所」と呼ばれる、世界各地の戦争の分析が専門の研究機関だ。そのISWが2024年4月16日、ウクライナ戦争について気になる分析を公表した。「このままロシアの勝利を許せば、NATO、とくにバルト三国の防衛はほとんど不可能になる」というのだから、恐れ入る。同報告書の要旨は次のとおりだ。

• ウクライナへの追加軍事支援について、「米国の行動がどうであれ膠着状態は続く」と仮定することは誤りであり、現在戦況はロシア軍が優勢となっている。

•ウクライナ側の防空兵器や砲弾の不足により、ロシア軍は初めて、空からウクライナ防衛拠点への攻撃を強め、装甲車両の部隊などを大きな損失なく運用できるようになった。

•ウクライナが敗北すれば、現代戦争の経験が浅いNATO軍兵士は、戦いで鍛えられたロシア軍と対峙することになり、ロシアによるNATO加盟国への攻撃リスクは劇的に高まる。

•ウクライナへの軍事支援の遅れはロシアの勝利につながり、近い将来、NATO、とくにバルト三国の防衛はほとんど不可能となるだろう。

いまから思えば、きわめて真っ当かつ冷徹な分析なのだが、当時はかなり衝撃的だった。内容的には、2023年末あたりから多くの専門家が漠然と恐れていた最悪のシナリオの一つを、無慈悲なほど淡々と分析しているからだ。問題はなぜこのような事態が生起してしまったかだが、以下に述べるとおり、やはり最大の原因はトランプ氏の存在である。

ちなみに、ISWは2007年にキンバリー・ケーガン氏が設立した米国のシンクタンクだ。これまでにイラク戦争、シリア内戦、アフガニスタン紛争、ウクライナ戦争、ガザ戦争など、多様な紛争地帯での軍事作戦、敵の脅威、政治動向に焦点を当てた詳細な報告書を公表し、いまも毎日のように作成している。

ワシントンにあるISWを筆者が初めて訪れたのは2014年頃、親しい米議会スタッフに紹介されたのがきっかけだ。当時はイスラム国（IS）がシリアからイラクに領域を広げていた頃。当時のISWの日報は、どこから情報を集めてくるのか不思議なほど、詳細かつ豊富な事実関係を丁寧に分析しており、驚愕したことを覚えている。

所長のキンバリー女史は、今回紹介した分析を書いたフレデリック・ケーガン氏の令夫人でもあるが、その経歴は驚くべきもので、イラク戦争の頃からイラク駐留米軍で顧問を務めるなど、中東での戦争分析のプロの一人である。イデオロギー的には一昔前の「ネオコン」系タカ派だが、彼ら彼女らのウクライナ戦争分析日報はいまも日本の多くの軍事評論家が目を通しているはずだ。

そのフレデリック・ケーガン氏が注目するのは、「スバウキ回廊」と呼ばれるバルト三国と他のNATO加盟国との「接点」となるリトアニア・ポーランド国境だ。ここはロシアの飛び地・カリーニングラードやベラルーシとも接する戦略的要衝で、ウクライナが敗北すれば、ロシアのバルト三国付近に配置する部隊による軍事作戦が一層容易になるからだ。

ケーガン氏の主張は、「ウクライナを支援するコストは、ウクライナが敗北した際に欧米が直面する軍事的・経済的コストに比べはるかに少ない」のであり、「ロシアの勝利を阻止するため、2023年末から滞っている対ウクライナ軍事援助を早急に再開すべきだ」ということに尽きる。

逆に言えば、このような状況は、戦争長期化で戦時経済への移行を余儀なくされつつあるロシアにとっては朗報以外の何物でもない。プーチン大統領にとっては「ウクライナ支援に後ろ向きのトランプ氏」ほど頼りになる同志はいないからだ。それにしても、対ウクライナ追加予算はなぜかくも遅れたのだろうか。

裏にあった「トランプ氏の意向」

米国の対ウクライナ支援予算による資金は2023年末に払底したと言われる。ロシアの攻勢拡大を懸念するバイデン政権は同年から、ウクライナに対する支援として614億ドル（9兆円規模）の追加予算を議会に要求してきた。この追加予算審議を事実上凍結してきたのが、米議会下院で多数派を占める共和党のマイク・ジョンソン下院議長だ。

ジョンソン議長は2023年、すったもんだの末に議長に選出されたのちも、その微妙な政治的立場から、つねにトランプ氏への配慮が見え隠れしていた。追加予算審議の先延ばしについて同議長は、建前上は「不法移民対策が最優先」としているが、共和党議員全員が支援に反対しているわけでは決してない。やはり裏にあるのはトランプ氏の意向だったのだろう。

米議会の民主・共和両党は2024年度予算の歳出総額に合意したものの、個別項目では審議が紛糾したため、対ウクライナ支援関連予算も後回しにされた。一方、2024年2月にはウクライナ側の弾薬不足・防空システムの脆弱性により、ロシア軍の大規模な反転攻撃などで東部の一部拠点からの撤退も続いている。

報道によれば、弾薬の数などの戦力についてウクライナ軍関係者は「ウクライナとロシアの比率は1対6だ。ときには1対10、もっと差が大きい時もある」と述べているそうだ（NHK、2024年4月24日）。

軍事戦術は筆者の専門ではないが、一般に戦場で勝利するには攻撃側は防御側の最低3倍の兵力・火力が必要と言われる。これでウクライナに「頑張れ」というのはあまりに酷な話ではないか。

トランプの「心変わり」

2024年4月23日、米連邦議会上院は、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を含む総額953億4000万ドル（約14兆7000億円）規模の予算案を79対18の超党派賛成多数で可決し、翌24日にはバイデン大統領が署名してようやく成立した。下院で一部「トランプ系」共和党議員が強く反発したため、成立が大幅に遅れたのである。

幸い下院の与野党議員は、一部共和党強硬の反発を回避するために協力したようだ。そのため彼らはウクライナだけではなく、イスラエルと台湾への支援もパッケージに入れた。さらには、西側銀行保有のロシア資産差し押さえ、ロシア、イラン、中国に対する新たな制裁措置、米国での「TikTok」事業売却要求などをちりばめ、なんとか合意に至ったのである。

一方、予算案成立の背景にはトランプ氏の「心変わり」が影響した可能性もある。トランプ氏は４月18日、「ウクライナの存続は米国にとって重要」とSNS上に投稿した。こうした動きの裏には、大統領選の激戦州でウクライナ支援のための武器弾薬が製造されるため、ウクライナ支援に反対し続けることが政治的に不利となる可能性を考慮したためとも言われる。

それでもトランプ氏は投稿のなかで、「なぜ欧州は支援を必要とする国を助けるため、米国から投入された資金に匹敵する額を提供できないのか?」「ウクライナの存続と強さは、我々より欧州にとってはるかに重要であるはずだが、我々にとっても重要だ!」とも述べており、依然として欧州諸国への不信感をにじませている。

この追加支援は、過去半年近く弾薬の不足・防空システムの脆弱性により劣勢だったウクライナ軍にとって、大きな朗報であろう。ゼレンスキー大統領も、「民主主義へ導く光として、自由な世界のリーダーとしてのアメリカの役割を強化するもの」だと評価した。しかし、筆者には一抹の不安が残る。この半年近い「空白期」のロスを挽回することは容易ではない。

ちなみに、この追加支援はインド太平洋地域にも大きな影響を与えた。中国政府報道官は米国による対台湾軍事支援を「一つの中国の原則に対する重大な違反」であり、台湾の「独立を支持する分離主義勢力に誤ったシグナルを送る」ことになるとコメントした。