国民が期待したのは民主党ではなく政権交代 　政権交代から３年。民主党に国民は何を期待したのだろうか。当時の朝日新聞の全国世論調査（09 年８月31 日・９月１日）によれば、目玉公約であった「子ども...

　政府の地域主権改革の一環として、地方自治体の自立性を高めるために「国による義務付け、枠付け」の見直しが行なわれている。昨年8月には「市町村は、議会の議決をへてその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため...

　社会保障と税に関して共通の番号を国民に割り振るマイナンバー法の成立が、秋の臨時国会以降に先送りされることになった。政府の方針では、2015年1月からの利用開始が示めされており、導入の準備期間を考えると法案審議...

　 日本一のひまわりの町・北海道北竜町 で、もう１つ、新しい地域づくりへの挑戦が始まろうとしている。北竜町は、バブル期でも、ゴルフ場もスキー場も工場誘致も断って、「国民の安全な食糧生産のまちづくり」に徹してきた町...

　大津のいじめ事件に対応するため、文科省は現地に職員を派遣するとともに、全国的な実態調査を実施した。今月中にはいじめ問題への総合的な取組方針をまとめるという。 　いじめについては、これまでも、報道が過熱し社会...

　民主党政権は2009年の「地域主権戦略会議」の設置を皮切りに、国と地方の協議の場を法制化するなど、地域のことは地域が決める「地域主権」の確立へ向けた諸改革に取り組んできた。こうした改革の中で、いま成果が出るか否かが...

　尖閣諸島の購入をめぐる動向が、大きな関心を寄せられるようになっている。東京都の石原知事が都として購入の意欲を示した後に、日本政府も国有化の方針を示すようになったが、現在のところ、地権者は都への売却を望んでいると...

　今月25日、政府は東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を、東電が申請した10.28％から8.46％に縮めた上で認可した。東電は、この値上げで新たに５９３０億円を調達できるようになった。標準世帯（契約アンペアが30A、電気使用...

小さなまちの大きな歩み 　内外の環境変化の中で、まずは自らの拠って立つところを見直し力強い地域づくりを行おうと、ＰＨＰ総研が提案して、平成20年から毎年「北海道地域創造フォーラム」を開催してきた。これまで、伊達...

　７月に行われた鹿児島県、山口県知事選に続き、年内に新潟県、富山県、岡山県、栃木県の知事選が行われるなど、首長選挙が目白押しだ。国政では政権構想であるはずのマニフェストが行き詰まりの感を見せているが、地域経営者た...

　今年、日本復帰40周年を迎えた沖縄県が、記念事業の一環として「沖縄の新たな発展につなげる大規模基地返還跡地利用計画提案コンペ」を開催する。すでに返還が合意されている、沖縄本島中南部地域にある米軍6基地の跡地利用計画...

　消費増税関連法案が衆議院で可決された。今年度の基礎的財政収支は約22兆円の赤字になる見込みであり、政府は2020年までの黒字化を目指している。5％の消費増税は約13兆円の税収増になる見込みだが、それだけでは赤字を...

　東日本大震災時に学校がどのように対応したか。その調査報告書を先月末、文科省が公表した（文科省『 東日本大震災における学校等の対応等に関する調査報告書 』）。 　報告書は、学校が地域と連携することの重要性をくり...

　5月末、在京中国大使館の一等書記官がスパイ活動を行っていたのではないかという疑惑が報じられ、いっとき大きなニュースとなった。この書記官は、日本で不正に外国人登録証明書を取得し、ウィーン条約（※）で禁じられている商...

　佐賀県武雄市が、来年４月から市立図書館の運営をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、ＣＣＣ社）に委託する計画を進めている。樋渡啓祐武雄市長は、５月に新図書館構想を...

　大阪府と大阪市を統合する大阪都構想に端を発した大都市制度の見直し論議が、ここに来て全国に広まっている。全国に20ある政令指定都市では、共通する将来像として府県からの独立性を高める「特別自治市」を検討してきた。しか...

友だちの友だちは、友だちということ　 　6月1日に、総務省の「第6回姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）」の表彰式が行われた。「日本と海外の自治体の姉妹自治体提携に基づく交流のうち、創意と工夫に富んだ取組を行ってい...

  大阪維新の会の「維新政治塾」をはじめ、地域政党で政治家等を養成する政治塾の活動が活発になっている。 現時点では地域政党の政治塾に注目が集っているが、実は既成政党も以前から政治塾を運営している。そ...

社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で審議入りした。消費増税反対を唱える与党内からの声もあり、本法案審議の難航が予想される。 野田総理は法案成立に向けて「政治生命をかける」と発言し、国会審議の行方次...

　先月、5回目となる全国学力テストが実施された。2007年に全国学力テストが導入されるきっかけのひとつとなったのが「OECD生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」である。2003年のＰＩＳＡで日本の学力低下が明らかになったことが、...