民主党は社会保障・税一体改革(以下、一体改革)の合同会議を開き、消費増税関連法案の修正を議論してきた。法案には、「増税は経済好転が条件」「歳入庁の創設」「低所得者対策として給付付き税額控除」などが追加され...

有史以来、日本は人口増加傾向にあったが、人口減少という歴史的転換期を迎えつつある。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年の日本の人口は現在から2/3程度の規模に縮小し、8674万人になる。 人口...

 　政府・民主党が消費増税の法案化に向けた議論を始めた。社会保障改革案(以下、改革案)では、2010年代半ばまでに消費税率の5％引き上げを前提にした制度設計が示されている。しかし、多くの国民は増税に納得してい...

11月上旬に、復興庁設置法案が臨時国会に提出される見込みである。この法案が成立すれば、来春にも復興庁が創設される。復興庁は東日本大震災における復興政策の司令塔として十分な機能を果たせるだろうか。率直な感想を...

　9月16日、政府税制調査会(以下、政府税調)は東日本大震災の復興財源などに充てる臨時増税案をまとめました。復興増税については政府与党内でも賛否両論があります。被災地の早期復興を図るために、増税は必要不可欠なのでしょう...

　8月15日、政府は来年4月に設立する原子力安全庁の基本方針を閣議決定しました。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、政府の対応が後手に回ったことは、原子力行政に対する国民不安を招きました。原子力安全庁の設...

　7月14日、菅総理肝いりの「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(以下、再生可能エネルギー買取法案)」が衆議院本会議で審議入りしました。13日の首相会見では、エネルギー政策について「脱原発依...

　6月11日、政府の東日本大震災復興構想会議(以下、復興会議)で、6月末に総理へ答申される第一次提言の素案が議論されました。第一次提言には、増税を含めた復興財源について記載される見込みです。被災地復興を着実に進めるため...

　5月13日、政府は東日本大震災による福島第１原子力発電所事故の被害者に対する賠償スキームを決定しました。政府が示した原発事故の賠償の枠組みでは、被害者への賠償と東京電力の経営安定化を目指すため、国民負担の「極小化」...

　4月14日、東日本大震災の復興ビジョンを描く復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の初会合が開かれました。この中で、五百旗頭議長は復興財源として公債発行のほかに「震災復興税」の創設が不可欠であるとの見解を示し...

　3月11日に発生した東北関東大震災は、戦後最大の災害になる公算が大きいと思われます。この地震が起きた当日、石原慎太郎東京都知事は4期目の就任を目指し、4月の統一地方選挙での出馬表明をしました。地震の影響で都内でも輪番...

　1月8日、政府・与党はスポーツ基本法案を通常国会に提出する方針を固めました。スポーツ基本法とは、スポーツ政策の基本理念を定め、国や地方、スポーツ団体の役割などを定めた法律のことをいいます。この法案の中に、スポーツ...

　12月1日、関西広域連合が発足しました。この広域連合には、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の7府県が加入しています。一方で、奈良県は参加を見送りました。広域連合とは、都道府県や市町村...