憲法観の合意なしの憲法論議など百害あって一利なし 条文の前に重要なこと 　９条３項改憲で自衛隊を憲法典に明記しようとの主張に対し、私は条件付き賛成と答えることにしている。 　端的にいえば、これまで...

※本記事は、 日高義樹著『中国がトランプに完全に敗れる６つの理由』 （PHP研究所）はじめに より、その一部を抜粋編集したものです。     トランプ批判に隠された核心 アメリカの第45代...

※本記事は、江崎道朗著『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(ＰＨＰ新書）より一部を抜粋編集したものです。   尾崎ゾルゲの対日工作 1941年（昭和16年）10月18日、第三次近衛内閣が政権を投げ出し、...

日本の政界は?世界標準゛に近づく 　印象操作で安倍内閣を貶めようという勢力のなかには官僚もいる。幹部人事を握られたことも癪に障るし、政権が右寄りに寄ったのも気に食わない。チャイナ・スクールなどは頭にきている...

本稿は『Voice』2017年9月号、石平氏の「儒教の」を一部、抜粋したものです）   中国に災いをもたらした「儒教の毒」 漢王朝の時代から現代に至るまで、中国周辺の民族や国々に大きな災いをもたらし...

  コミンテルンのスパイ工作に振り回された戦前の日本 アメリカでは、今、近現代史の見直しが起こっている。 1995年、アメリカ政府は戦時中から戦後にかけての、在米ソ連（ソヴィエト連邦）のスパイ...

米中和解は「ためにする言論」 　4月6日、7日に米中首脳会談があった。この会談により、北朝鮮の核とミサイルの問題に関して、トランプは一時的に習近平に対して下駄を預けた形となった。つまり、アメリカとしては習近平の...

もりそば問題の発端は事務チョンボ 　森友学園問題と加計学園問題。もりそば、かけそばと永田町ではいわれている。共に、マスコミと野党の追及は不発だった。 　 なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、...

蔡英文総統も怒り心頭？ 　蔡英文総統はパナマの断交宣言を受けて６月１３日、記者会見を行ない、次のようにコメントした。 「われわれは、国家利益が再び恫喝と挑戦を受けるようなことを、決して座視するつもりはな...

置き去りにされる場外業者の声 移転延期の衝撃 　築地卸売市場（東京都中央区）の豊洲（江東区）移転が迷走し、混沌としている。小池百合子都知事が、当初予定された２０１６年１１月上旬の豊洲移転を延期することを...

韓国の文在寅大統領は就任早々、安倍晋三首相との電話会談で日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。 さらには、「問題解決の核心は、日本が法的責任をとって公式に謝罪す...

韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の...

3月下旬、小泉進次郎議員を中心とする自民党の若手議員が、「こども保険」創設に関する提言をまとめたが……

  いまこそ要人暗殺テロへの備えと予防策を強化すべき 劇場型犯罪としてのテロリズム 現代のテロリズムの特徴は、一般市民を狙った無差別テロであり、ソフトターゲットを標的とした無差別大量殺傷であった...

「アメリカ第一」主義でも海洋国家連合は崩れない 「地政学（geo-politics）」は日本語で「学」を付けた名称をもっているが、本来の意味で学問分野の１つではない。地政学は、人間の行動が地理的要素によって大きく決定付...

同一労働同一賃金の実現や、残業時間の上限規制導入などを盛り込んだ政府の「働き方改革実行計画」。そこで同計画を具体的に推進していくうえで必要な雇用環境の整備について考えてみたい。

日本はなぜ慎重であるべきなのか ギリシャのピレウス港の壁に書かれた落書き（撮影：筆者）   揺れる世界と難民問題 　2016年12月19日、ドイツの首都ベルリンで起きたテロ事件は世界...

欧米メディアの対日報道は偏向に満ちている （古森）アール・キンモンスさんは日本史研究（社会史・思想史）が専門の学者です。アメリカの名門ウィスコンシン州立大学で博士課程を修め、同博士号の論文を基に『立身...

われわれが仏様を５００年以上守ってきた――国境に生きる対馬人の嘆き。 取材・構成=編集部 　２０１２年に長崎県対馬市豊玉町の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像...

迫りくる危機をなぜマスコミは報じないのか そして誰もマスコミを信じなくなった 　これで、ようやく「戦後」が終わる。そう感じさせたアメリカ合衆国大統領選挙であった。それにしてもマスコミ報道は酷い。2015年か...