韓国の文在寅大統領は就任早々、安倍晋三首相との電話会談で日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。 さらには、「問題解決の核心は、日本が法的責任をとって公式に謝罪す...

韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の...

3月下旬、小泉進次郎議員を中心とする自民党の若手議員が、「こども保険」創設に関する提言をまとめたが……

  いまこそ要人暗殺テロへの備えと予防策を強化すべき 劇場型犯罪としてのテロリズム 現代のテロリズムの特徴は、一般市民を狙った無差別テロであり、ソフトターゲットを標的とした無差別大量殺傷であった...

「アメリカ第一」主義でも海洋国家連合は崩れない 「地政学（geo-politics）」は日本語で「学」を付けた名称をもっているが、本来の意味で学問分野の１つではない。地政学は、人間の行動が地理的要素によって大きく決定付...

同一労働同一賃金の実現や、残業時間の上限規制導入などを盛り込んだ政府の「働き方改革実行計画」。そこで同計画を具体的に推進していくうえで必要な雇用環境の整備について考えてみたい。

日本はなぜ慎重であるべきなのか ギリシャのピレウス港の壁に書かれた落書き（撮影：筆者）   揺れる世界と難民問題 　2016年12月19日、ドイツの首都ベルリンで起きたテロ事件は世界...

欧米メディアの対日報道は偏向に満ちている （古森）アール・キンモンスさんは日本史研究（社会史・思想史）が専門の学者です。アメリカの名門ウィスコンシン州立大学で博士課程を修め、同博士号の論文を基に『立身...

われわれが仏様を５００年以上守ってきた――国境に生きる対馬人の嘆き。 取材・構成=編集部 　２０１２年に長崎県対馬市豊玉町の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像...

迫りくる危機をなぜマスコミは報じないのか そして誰もマスコミを信じなくなった 　これで、ようやく「戦後」が終わる。そう感じさせたアメリカ合衆国大統領選挙であった。それにしてもマスコミ報道は酷い。2015年か...

アウトサイダーの新大統領は「第二のレーガン」になれるか 映画ほどアメリカ的な文化形態はない 　ついにドナルド・トランプ政権が発足した。限られた情報を基に、すでに彼について多くのことが語られてきた。これ...

核合意は破棄か？　激変する中東情勢の行方を読む イスラエル右派が操るトランプ 　２０１７年１月２０日、ついにトランプ氏が新しい米国大統領に就任する。世界中の人びとが、大きな驚きと不安をもってその政治外交...

中ロ韓の反日統一共同戦線を打破するために日韓友好は重要だ 輸出減少に繋がる可能性 　私は約３年前、本誌『Ｖｏｉｃｅ』（平成２５年１２月号）に寄稿した拙稿「『反日』歴史教育の真犯人」で、 「韓国の大...

2020年の東京五輪の開催に向けて高まるテロの脅威。阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件の教訓を生かせ 　今年4月に発生した熊本地震は、関連死を含めて死者100名を超える被害を生んだ。7月にバングラデシュのダッカで発生...

「豊洲」の空騒ぎで都民自身が被害を受ける 泡沫に過ぎない角栄ブーム 　いま、「田中角栄」がブームになっている。本屋には石原慎太郎の『天才』（幻冬舎）をはじめ、多くの角栄本が平積みになっている。「いま、な...

「日籍華人」の動員力がわが国の安全を脅かす シルクロード構想の一端 　平成28年8月6日、世界がリオデジャネイロ五輪の開会式で沸き上がる最中、東シナ海の尖閣諸島の接続水域で、中国の海上民兵を乗せた漁船約230隻...

「第４次産業革命」は日台運命共同体が主役！ 台湾と石垣島のつながり 　今年の７月３１日、石垣島（沖縄県石垣市）で「石垣島の歴史発展から提言する日台交流のモデル」と題する講演を行なった。まず、石垣島で講演...

アメリカ側の専門家５人が語る中国の覇権に向けた新展開 「狙いは日中二国間協議へ引き出すこと」 　やはり日本の国難と呼ばざるをえないだろう。最近の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の一大攻勢の日本にとっての...

北朝鮮も感情で動く 発射実験の域は超えた 　8月24日早朝、北朝鮮が半島東岸から東北東に向け、新型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）「KN11」（推定）を発射、約500km飛翔させ、日本の防空識別圏（ADIZ）内にあたる日...

外務省の事なかれ主義が「強制連行説」の虚構に大手を振るわせている アメリカへの発信の成否が運命を左右する 　日本にとって外部世界への発信がますます重要になってきたことは言を俟たない。日本側の厳然たる事実...