2022年3月には、韓国で大統領選挙が行なわれる。韓国の大統領は1期5年、再選は禁止されているため、文在寅大統領は2022年3月には退任するしかない。文大統領が残した「大きな宿題」が経済回復である。じつは、コロナ禍に...

2021年11月、中央委員会第6回全体会議が開かれ、習近平氏を「建国の父」毛沢東、改革開放政策を提唱したトウ小平を継ぐ「新時代」の指導者とする「歴史決議」が採択された。今年9月に中国共産党が創設100年を迎え、さらに...

アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となった。もっとも、トランプ氏も逆転勝利を狙って選挙結果を法廷で争っていく構えだ。仮にバイデン大統領が誕生した場合、中国との関係はどうなるのか。 ...

2020年11月3日に予定されるアメリカ大統領選挙。結果の如何では、経済への影響はもちろん、日本や中国との関係性にも大きな変化がもたらされる。果たして、トランプ氏、バイデン氏どちらが勝利するのか。そしてそのあとの...

コロナ禍でどの業界も厳しい経営を強いられている。とりわけ苦戦している業種の一つが「自動車メーカー」だ。外出自粛やテレワークが日常化したことで、自動車の売れ行きは芳しくない。そんななか、米電気自動車（EV）メ...

新型コロナウイルス関連の倒産（負債1千万円以上、準備中も含む）が600件に達した。（東京商工リサーチが10月19日に発表）。インバウンド需要も戻る兆しがなく、観光・宿泊業を中心に厳しい状況は続く。 だが、そん...

新型コロナウイルスのワクチンが最も必要なのは、航空会社かもしれない。全日本空輸（ANA）が航空機の大幅削減を決めただけでなく、2021年にも全従業員1万5000人を対象に副業範囲を拡大する方針を固めた。中小規模の航空...

新年早々から世界戦争に発展しかねない危機が訪れた。 一方的な核合意離脱を端緒にしたアメリカとイランの対立は、ソレイマニ司令官殺害により最悪な事態へ進もうとしている。トランプ大統領の過激な発言にも注目が...

2019年12月10日付『日本経済新聞』朝刊の一面は、大きな話題を呼んだ。「価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソーが世界最安値」という見出しを立て、他の世界都市に比べ、いかに日本のモノやサービスなどの価格が安...

かつて“世界のサムスン”と称され、半導体業界をけん引していたサムスン。しかし、その栄光は、いまやすっかり影を潜めた。 トップカンパニーの零落ぶりに引っ張られるように、ほかの韓国企業の衰退も著...

2019年は、日韓関係の冷え込みが一段と増した年だった。元徴用工訴訟問題の懸案から日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了まで、話題に事欠かなかった。 そんななか、韓国経済に大ショックを及ぼす事態となった...

※画像はイメージです。 日本に対して強気一辺倒の外交を繰り返してきた韓国。その一方で、中国や北朝鮮には無警戒でいる。特に北朝鮮に対してはさかんに「平和経済」を提案しているが、北朝鮮から返ってくる答えは「ミサイ...

※画像はイメージです。 ここに来て韓国内では、曹国法相辞任をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっているが、そうなればなるほど、文在寅政権が国民の目を国外へと逸らすため、さらなる｢反日｣を仕掛けることも予...

貿易問題の本質は政治的対立 　去る2018年3月8日、米国トランプ大統領がアルミと鉄鋼に関税をかける大統領令に署名、そして同22日、中国に対して輸入産品に関して関税をかけるスーパー301条の発動を発表した。23日にはアル...

　 　２０１８年３月２３日午前０時（米国東部標準時）、トランプ米大統領により、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動さ れた。前日の２２日にも、アメリカは中国に対して、知的財産権の侵害を理由に最大６００...

《 『Voice』2015年10月号 より》 世界を巻き込む金融危機は日本経済に影響するのか    ミンスキーの金融不安定仮説と  中国のいま 　中国経済の瓦解が進んでいる。6月中旬から始...