医療報道をめぐる「嘘」

フェイクニュースという名のデマ

「がんは治療するな」「医者にもらった薬に殺される」「ワクチンは危ない」――。フェイクニュースやオルタナティブファクトが注目される昨今、医療はその問題が顕著な分野の一つだ。

トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した2016年11月、日本では医療情報ウェブサイトWELQの問題が浮上した。運営元のDeNAが専門知識のないライターに、ネット検索でヒットすることを目的として、誤った内容の記事を大量に書かせていた問題である。WELQのサイトは閉鎖となった。

個別の議論に入る前に考えたいのは、「フェイクニュース（虚偽報道）」という流行語に隠れてしまった「デマゴギー（虚偽宣伝）」の問題である。

WELQ問題を受けて『毎日新聞』は2017年1月5日の夕刊に「どうすれば安全安心：あふれるネットの医療情報―だまされやすいと自覚を」という記事を掲載している。見出しからわかるとおり、新聞には、フェイクニュースは、インターネット空間で起きている問題であり、新聞やテレビなどの報道機関とは無関係だという自意識がある。

しかしながら、医療フェイクニュースにおける最大の問題点は、WELQのような広告費稼ぎのための無責任ビジネスではない。新聞・テレビといった報道機関が、命や健康に関わるデマを流していることだ。

背景にあるのは、世論形成プロセスの変化だ。かつては、テレビがニュースを速報し、新聞が世論をつくるのが原則だった。本質を見抜き、必要な取材を重ね、問題を提示するのは新聞・テレビの役割だった。

ところが現在では、ツイッターなどで速報され、盛り上がっている話題を、新聞やテレビが取り上げることで世論としてオーソライズされるパターンが多い。いまや問題提起を行なうのはSNSやウェブメディアで、新聞・テレビは報道機関というよりもオーソライズ機関なのだ。