親中派のはずが何故？ のちの「日独伊三国同盟」に繋がったヒトラーの方向転換

第二次世界大戦前、ドイツは親中国政策を取っていたが、ヒトラーの台頭により外交方針は大きく転換した。ヒトラーはなぜ「親日路線」に舵を切ったのか?

※本稿は、細谷雄一編著『世界史としての「大東亜戦争」』（PHP新書）を一部抜粋・編集したものです。

親中政策を取っていたドイツ

日本が米英をはじめとする諸列強との大戦争に突入する過程を考える場合、1940年の日独伊三国同盟で頂点に達したドイツとの関係が重大な要因であったことは論を俟たない。当時、ドイツはすでに対英戦争を遂行中であり、またイギリスの後ろ盾となっているアメリカとの対立を深めていた。

そのドイツと参戦条項を含む軍事同盟を結ぶことは、ヒトラーの側に立ち、米英と対決していくとの姿勢を打ち出したも同然であり、事実、三国同盟は、太平洋戦争への道における「引き返し不能点(ポイント・オブ・ノーリターン)」となったのである。

こうした結果を知る後世のわれわれは、両大戦間期のドイツは最初から親日政策を取っていたかのように考えてしまいがちであるが、実態はその逆であった。

明治以来、ドイツに教えを乞いながら、第一次世界大戦ではイギリスに与して参戦し、極東の植民地をかすめ取った国。しかも、外国から資源を輸入し、工業製品を輸出するというドイツと同様の産業構造を有しているがゆえに、資源の確保と国際市場の占有においてライバルとなる。

ドイツの伝統的支配層の大多数が日本について抱いている認識は、このようなものだったとみてさしつかえない。

これに対して、もう1つの極東の大国である中国は天然資源に富み、原料輸入元として重要であると同時に有望な輸出市場でもあり、ドイツ経済に大きな影響を与え得た。したがって、ドイツの極東政策においても優先されるべき存在だったのだ。

日独防共協定

かくのごとく、ドイツの極東政策は著しく親中路線に傾いていた。しかし、日本側には、陸軍を中心に、ドイツと軍事同盟を結び、宿敵ソ連を東西から挟撃することを熱望する分子が少なくなかった。駐独陸軍武官、駐独大使などを歴任することになる大島浩などは、その典型であろう。

とはいえ、先に触れた事情から、彼らのドイツへの期待は「片思い」にすぎなかったのだが、1933年のヒトラー政権成立とともに、やや風向きが変わる。ドイツの伝統的な支配構造のなかに、権力拡大と社会的上昇をもくろむナチ分子が入り込み、従来の方針に異を唱えはじめたのである。

ナチの党人、ヨアヒム・フォン・リッベントロップもその1人であった。リッベントロップは、ヒトラーの外交顧問というかたちで、ドイツ外務省の官僚たちと激しい権力闘争を繰り広げる。

かかる背景から、リッベントロップは外交政策において、外務省の方針とは異なるやり方で功績を上げる必要があった。それゆえに、彼は親中ではなく、親日政策を取ることにしたのである。

このように、リッベントロップの親日路線は相当に便宜的なものであったが、彼にとっては幸いなことに、国防軍防諜部長ヴィルヘルム・カナーリス提督の支持が得られた。

反共主義者であり、ソ連に敵意を抱いていたカナーリスは、優れた対ソ諜報能力を持つ日本を高く評価しており、国防軍のなかでも例外的に日本への接近策を主張していたのだ。

彼らは、日独同盟論者である駐独陸軍武官大島浩とともに、両国それぞれの外務省を迂回して軍人外交を行ない、1936年に日独防共協定の締結に至る。

だが、日独防共協定は、文字通り情報・イデオロギー上の協力を約した取り決めにすぎず、大島や日本陸軍指導部の多くが望んだような、参戦条項を含む軍事同盟にはならなかった。ドイツ外務省・国防軍の主流派などが交渉に介入し、ブレーキをかけたためであった。