韓国が日本政府を侮辱し続けても、止められない「ごね得」

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レーダー照射問題や元徴用工を巡る問題で、日韓関係は悪化の一途を辿っている。トランプ大統領当選を的中させるなど、アメリカの選挙分析を得意とする気鋭の政治アナリスト・渡瀬裕哉氏は、日本人は「正義は勝つ」という勘違いに陥っている、と指摘する。どういうことなのか。朝鮮半島情勢の変化とともに、歪な日韓関係について述べる。

※本稿は『Voice』2019年3月号、渡瀬裕哉氏の「韓国の防衛産業弱体化を狙え」を一部抜粋したものです。

朝鮮半島情勢の根本的変化

韓国が火器管制レーダーを日本の哨戒機に発したことおよび著しく悪化した一連の韓国政府の有り様について、日本人の怒りも限界に達しているものと推察する。

ただし、韓国の強気な対応の背景には朝鮮半島情勢の根本的な変化があると冷静に認識することも重要だ。

文在寅政権は徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題、そして韓国建国百周年問題を通じて反日キャンペーンを加速させようとしている。

このような文政権の振る舞いを歴史的要因による朝鮮人の民族性に帰する言論もあるが、そこから少し引いた目線であらためて東アジア空間における国際状況の変化から大局的に捉え直すことが必要である。

日本のなかには日米韓の連携を通じて、独裁国家である北朝鮮や背後に存在する中国に対抗すべきだと考える人も多いことは承知している。ただし、その視点は本当に日本人のための視点といえるだろうか。

日本の「有識者」とされる人たちの多くは、米国の知日派の視点から東アジア情勢を無自覚に捉える癖がついている。

彼らがトランプ大統領の誕生も政策も読み誤ってきたことから明白だ。日本の国益をつねに踏まえた上での議論をしているかは疑問である。

たしかに、従来までは前述のような米国の国益に立った日米韓の連携重視という外交ドクトリンでも間違いはなかった。しかし、トランプ政権が東アジアの国際環境に与えた変化は、日本人が日本独自の視点に立って東アジア情勢を考え直す良いきっかけを与えている。

韓国の反日キャンペーンは従来から酷いものだったが、文政権になって日本に対する配慮がほぼ完全に消滅した。

その理由の1つは、2018年に開催された米朝首脳会談によって両国の対話ムードが醸成されていることにある。

2018年5月には、共和党議員ら18人によってトランプ大統領は朝鮮半島非核化および朝鮮戦争終結による功績で2019年のノーベル平和賞に推薦されている。

それらの取りまとめを行なった人物はペンス副大統領の下院選挙区の地盤を継いだ連邦議員であった。