韓国に異常事態　徴用工判決の陰に「反文政権の狼煙」

止まらない文在寅政権の横紙破り

隣りの韓国が大変だ。日本人の私たちの想像を超えるとんでもない政変が進行中だ。

2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）による朝鮮半島出身労働者への戦時賠償問題に関する不当判決、同年10月11日の、国際観艦式で日本の海上自衛隊に旭日旗の掲揚を拒否し、秀吉軍を破った李舜臣の旗（抗日旗）を掲げた愚挙、日韓両政府が合意した慰安婦問題の「最終的かつ不可逆な」解決策の蒸し返しなど、文在寅政権の横紙破りが止まらない。

とりわけ、大法院の判決はたんなる反日嫌がらせの枠を超え、過去50年余りの日韓両国の外交基盤を突き崩す重大事だ。日韓両国は1965年の基本条約で戦後の歴史を共に歩み始めた。

そのときに結んだ日韓請求権協定で、「国及びその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と確認し、賠償などの請求権問題は個人も法人もすべて解決済みとした。それをいま否定すれば、日本側が『朝日新聞』まで含めて反発するのは当然である。

文政権下の韓国でこのような異常事態が続くのは、文政権が仕掛ける社会主義革命の結果であろう。革命などといえば、多くの人が驚くだろう。何といっても韓国は自由で豊かで、少々乱暴だが朗らかで闊達な国と思われている。

歴史問題で私たちはたびたび不快な思いをさせられてはきたが、それでも韓国は自由と民主主義を基調とする国であり、対中国の枠のなかで協力し合うべき相手だと考えている人も多いはずだ。

しかし、そのような位置付けは文政権には当てはまらない。

文氏は大韓民国の歴史上、正統性のある大統領は金大中、盧武鉉両氏と自分だけだと公言する。3氏共、反日反米の思想である。文氏の公約は「積弊の除去」だが、これは「日帝」の影響を受けた韓国保守派勢力を排除する、という意味だ。

3氏のもう一つの特徴は、大韓民国の否定と北朝鮮の礼賛である。彼らはさまざまな手法で韓国弱体化を進めたが、金大中氏は軍から保守的な人材を追放した。

金大中氏も盧武鉉氏も、金正日書記長に北朝鮮が主張する連邦政府樹立や韓国が北朝鮮に貢ぐ一方の経済協力、在韓米軍の撤退に通ずる安保政策などを提案した。

このような流れを引き継いだ文政権は教育、軍、司法、外交などおよそすべての分野で、法治国家ではありえない異常事態を引き起こしている。前述の大法院判決は、文氏が親北朝鮮左派系判事を大法院長官に大抜擢した結果である。

文政権下の韓国は真っ当な民主主義の国であることをやめ、社会主義革命に突入したと見てよいだろう。革命勢力は、条約も契約も常識も秩序の全てを紙クズのように破り捨てる。文政権の行ないがまさしくそれだ。