古森義久　韓国に圧倒される日本の対外発信

外務省の事なかれ主義が「強制連行説」の虚構に大手を振るわせている

アメリカへの発信の成否が運命を左右する

　日本にとって外部世界への発信がますます重要になってきたことは言を俟たない。日本側の厳然たる事実を事実として国際的にきちんと主張しなかったために、日本の国家にとっての、さらには国民にとっての利益や評価が傷つけられた実例は数多い。中韓両国や国連のような外部勢力からの虚構の非難を正面から否定しなかったために、日本全体が数世代にわたり濡れ衣を着せられることになった事例もある。慰安婦問題などはその氷山の一角である。

　日本のその対外発信では、アメリカに向けてのメッセージの伝達の必要性がとくに重みをもつ。超大国としてのアメリカの政策や世論は全世界に影響を発揮する。日本の同盟国としてのアメリカの比重も大きい。アメリカは言論の自由な国だから、外国からのアピールも政府・議会やニュースメディアや一般国民に至るまで直接に届かせることができる。

　だから何をどのようにアメリカに向かって発信するかは、日本だけでなく他の多くの諸国にとっても超重要な意味をもつ。極端な場合、アメリカへの発信の成否が発信国の運命を左右することさえある。

安易な映画上映のイベントばかり

　こうした前提を踏まえたうえで、まず日本の対アメリカ発信の現状を眺めてみた。

「盆栽フェスティバル」

「落語、カナダ出身の桂 三輝の登場」

「アニメ映画『思い出のマーニー』上映」

「ドキュメンタリー映画『夢と狂気の王国』上映」

　娯楽性の強い行事ばかりがずらりと並ぶ。皆、2016年4月から5月にかけての最近の催しである。主催はアメリカの首都ワシントンの中心街に位置する立派で広壮な建物の「日本情報文化センター（JICC）」である。日本政府直轄の機関、より具体的には日本国外務省の組織であり、ワシントンの在米日本大使館の一部でもある。

　JICCの任務は日本政府からの対アメリカ発信である。「アメリカ一般に日本へのよりよい理解を促進し、日本についての広範な情報やイベントを提供することで日本の文化をも促進する」と記されているように、日本についての幅の広い情報を伝えることがその活動の主目的とされる。たんに文化だけでなく日本の実態や思考をアメリカ側、とくにその首都の官民に知らせること、つまり対アメリカ発信がその存在理由だといえよう。対象は超大国の首都の官民だから、とくに日本側のその任務は重要となる。

　その発信内容は、JICCの名称自体に「情報文化」とあるように、まず日本について、あるいは日本側からの情報が主であり、文化は従だろう。JICCの内部にはその種の広報活動のための大きな講堂もあるし、討論や会議のできるラウンジ風の空間もたっぷりある。

　だが私のワシントンでの長い駐在での観察では、日本政府の対米発信センターであるこの公的機関の活動はあまりに偏っているといわざるをえない。映画、アニメ、日本語、落語、和食などという娯楽性の強いプログラムの実施に専念しているのだ。ことに最も安易な映画上映というイベントがあまりに多く、まるで日本政府直営の映画館のようにさえ見えるのだ。ここ数年そうした偏重傾向がとくに激しい。日本の政府として、あるいは国民として同盟相手の超大国アメリカの官民に向けて発し続けねばならない歴史問題や領土問題についての発信は皆無なのだ。