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誰が氷河期世代を救うのか...困難なキャリアの実態と支援策

2026年11月16日 公開
2026年11月19日 更新

堀有喜衣(独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員)

2019年に氷河期世代への集中的な支援が開始されたが、2024年度で集中期間は終了してしまった。今後の氷河期世代支援をどうすべきか。2023年に実施された当事者へのインタビュー結果もふまえ、これからの支援を考える。

※本稿は、『Voice』2024年9月号より抜粋・編集した内容です。

 

正社員率の上昇と取り残された就職氷河期世代

バブル崩壊後、求人の大幅な減少により新規学卒者の就職が困難になり、フリーターが社会問題化した。就職できないことは若者自身の自己責任とみなされ、この時期に労働市場に入った「就職氷河期世代(以下、氷河期世代)」は、なすすべもないまま自尊心を失った状態に置かれていた。

日本社会において、若者の学校から職業への移行が社会問題として認識されるようになったのは2003年の政府の若者自立・挑戦プランが初めてであり、支援が開始されたときには、30代になっていた氷河期世代も少なくなかったのである。

2019年からは、中年期にさしかかった氷河期世代に対する集中的な支援が開始され、この5年あまり、正社員化を中心にさまざまな支援が進められてきた。景気改善を背景に、中年期になった氷河期世代の正社員率は、賃金の低さを伴いながらも上昇しつつあり、正社員化という観点からは支援策に一定の評価をすることができる。

他方で、遅れて正社員になった者が多いために年収は低くなりがちで、非正規雇用者に対する厚生年金の適用拡大が始まったのも中年期に入ってからである。そのため2025年改正にむけた年金の推計において、氷河期世代にあたる1973年生まれは、上下の世代に比べて年金額が低いと見込まれている。

さらに人手不足のなかでも、正社員化から取り残された不本意非正規の人びとが少なからず存在する。正社員化という目標からすると、取り残された彼ら彼女らがどのような困難に直面しているのかを明らかにすることは欠かせない。また2024年度で氷河期支援の集中期間が終了することから、今後の氷河期世代支援をどうすべきなのかについても問われるところである。

本稿は、氷河期世代である筆者が中心となり、2023年夏に労働政策研究・研修機構の研究チームが実施した20人のインタビュー調査に基づきながら、氷河期世代の思いをすくい上げるとともに、氷河期世代支援の5年間の集中期間後に必要な支援について考えたい。

 

学校卒業直後の「不本意正社員」からの離職

初職の非正社員率が注目されがちな氷河期世代であるが、中年期において不安定な雇用状況であっても、学校卒業直後に正社員だったケースも散見される。しかし初職正社員といっても就職活動は困難を極め、意に沿うようなところに就職できたわけでもない「不本意正社員」であり、長時間労働や休みがとれない等の理由から短期間で離職することとなった者もいた。

大学卒業後にSEとして大企業に就職したCさん(男性)は、残業は長時間に及びずっとピークが続くのが辛かったという。

「残業は、もうひどいもので、実質時間は月100時間を超えるような月が何回もありまして。仕事のほうも、ずーっとピークみたいな感じで、忙しさが」

Nさん(男性)は高校卒業後、地方から上京して東京のスーパーで正社員として働いた。入社して3年はとくに問題なく働いていたが、2000年ころに急に労働条件が悪化し、毎日長時間労働となりほぼ休みがなくなった。

「朝から出て、閉店近くまでずっと働いていたような状況があって。(休みは)週1回になって。(残業代等を出さないことに対し)言った人が数日後に首になって。休みの日とかがあったとしても、午前中に出て、午後に上がったとしても、また夜に行って注文をするという感じでやっていた。喜怒哀楽が、もうはっきりしない状態。のっぺらぼうみたいな、そんな感じの顔になっていたというのをずっと言われていた」

劣悪な労働条件による初職離職という状況だけでなく、その後も会社都合退職や契約終了、あるいは非正規社員から正社員になれるという不正確な情報等に振り回されてきた。リーマンショックやコロナショックにも直撃されやすく、近年の人手不足の状況のなかであっても雇用を失っている。

Aさん(女性)はコロナ後に採用された契約社員の仕事に邁進したが、会社都合で契約終了されてしまった。契約終了になったあとも思い切れなかった。

「やめたくなかったんですがね。私の意思ではないんです、それがすごく悔しくてですね。やっぱり心だけが、まだ前の会社の部署のところに置いてきてしまったような気持ちになってしまって」

Bさん(女性)のように、正社員になれないので正社員転換ができそうな仕事に応募するも、非正規雇用で入社したあとに、当初聞いていた話とは違うという経験もある。こうしたケースは正社員になれないことがわかって離職することになり、経験会社数だけが増えてしまう。

「働いている途中で派遣会社に正社員になれると聞いてたんですけれどもと(会社に)確認したら、じつは正社員にはなれなかった。嘱託社員だと言われて」

Eさん(女性)は、正社員として2回解雇されている。一回は外資系企業の撤退であり、二回目は会社都合であったが、解雇に納得していない。

「社長が、俺がおまえの仕事をやるから来なくていいみたいな。かなり落ち込んで、会社でも泣いたりとか、泣きながら相談したりとか、そういったことがありました」

 

氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型

Cさん・男性・大卒・中部地方

氷河期世代といえば一貫して非正規社員というイメージも強いが、今回の対象者の方々には複数社の正社員経験がある場合が多く、正社員・非正規社員・無業や失業状態を行きつ戻りつしていた。こうしたキャリアは、図表1のインタビューの対象者が描いたライフライン(当事者に職業生活の浮きしずみを描いてもらったグラフ、横軸は年齢をあらわす)によく現れている。

通常若い時期には仕事を覚えて収入も増えていくため右肩上がりになるはずのラインが、ヨーヨーの軌跡のような形状となっている。こうしたキャリアを「ヨーヨー型キャリア」と呼びたい。

この「ヨーヨー型」の概念は、EUの若者に関する先行研究における「ヨーヨー型トランジション」から援用したものである。EGRIS(The European Group for Integrated Social Research)の研究成果を詳細に検討した久木元真吾(2009)によれば、ヨーロッパの若者の移行のあり方は「脱標準化」されており、その移行は一方向ではなく、若者と大人の間を行ったり戻ったりする「ヨーヨー型の移行」類型が提示されている。

古典的な移行モデルは、①移行とは直線的・一方的で不可逆的なものであり、②さまざまな移行が連動して進むとされ、③誰もが移行を経験し、移行を完了するという前提があったが、ヨーヨー型移行の場合には、①移行は可逆的で、②仕事・教育・パートナーシップの側面は断片化され連動せず、③もしヨーヨー型の移行が長く続いた場合、移行の始まりと終わりが定義できないという。

ヨーヨー型キャリアへの変化

この概念を踏まえると(図表2)、氷河期世代以前に主流だった学校から正社員へのスムーズな移行モデルが、氷河期世代の若い時期において成立しなくなり、フリーター・失業・無業等を通じた多様な移行モデルへと変化してきたが、氷河期世代が中年期に至って「ヨーヨー型」キャリアモデルが一定数を占めるようになったと捉えることができる。ヨーヨー型キャリアはもちろんこれまでにも見られていたキャリアであるが、大卒男性にも見られる点が、氷河期世代の特徴とも言えるだろう。

 

家族形成や親の高齢化(8050問題・介護離職)

今回の対象者においては、結婚の経験があるのは20人のうち5人のみであった(うち2人は離婚)。今後の結婚の意向についても可能な範囲で尋ねたが、男女を問わず結婚の意欲がある人はあまりおらず、ほとんどが親と同居している。

しかし介護のため離職したり、親といっしょに住宅ローンを支払う、あるいは自分のアルバイト代と親の少ない年金を持ち寄って暮らしている、など、親元にいても経済的には困らないという状況ばかりではない。

Nさん(男性)は仕事を辞めたときに母親が介護状態になり、それから仕事をせずに介護をして十年経ってしまった。経済的な問題で携帯電話を持つこともできておらず、危機感を感じ始め地域若者サポートステーション(サポステ)利用に至った。すぐに正社員にはなれないが、アルバイトから始めたいと考えている。

「やっぱりやばいなと。少しでも自分で仕事をして、お金とか、そういうほうも得たいなというのも出てきまして。すぐに正社員というのはちょっと無理があると思うので、まず前段階で、ちょっと働ける場所というか。いま、まだちょっと、母親に午前中、時間をとられているので、午後から夜に働けるところで働いて、まず働く意欲を自分の中でつくっていってから、正社員をめざそうかなというような目標は立てています。(携帯を持っていないのは)金銭的な問題で」

Hさん(男性)は正社員経験がなくずっと家業手伝いをしていたが続けられなくなり、何とかアルバイト先を見つけたが社会保険には入れてもらえていない。

「いまのところが、社会保険にちょっと入れさす(ママ)ことができないっていうかたちの状況になってまして、母親の年金があって、それで、僕自身がちょっと働いてって感じで、ぎりぎりなかたちで回ってるって感じになってます」

家族を養う責任が軽いことや住まいの負担が少ないことは、ヨーヨー型キャリアであっても何とか食べていくことを可能にする重要な要件でもある。

今後氷河期世代にとって家族形成・住まいが問題になってくるのは、親の高齢化だけではなく、氷河期世代自身が高齢の単身者となっていったときの局面だと推測される。

 

集中期間後に期待される氷河期世代支援

集中期間に行なわれた氷河期世代支援は一時点の正社員化という点では一定の効果を上げたが、インタビューからは次のような論点も見えてきた。

第一に、正社員率は上昇しているが、ヨーヨー型キャリアに見られるように、いったん正社員転換してもその後に安定するとは限らない。その点では現在の正社員率の高さも割り引いて考える必要があるかもしれない。正社員化のあとのフォローも含んだ定着支援や、当事者の希望によっては一般の職場とは異なるじっくり働ける場の創出も選択肢の一つである。

第二に、自尊心の回復の場の拡充である。今回の氷河期支援を担ったハローワーク・地域若者サポートステーションとも、社会とのつながりを当事者に感じさせる契機となっており、落ち込みがちな気持ちを支援者や当事者同士の交流によって前に向けさせる役割を果たしている。

「就職活動をしているとはいえ、本当に外に出て行く機会がすごく少なくなってしまって、そういった何か社会とのつながりをつくるきっかけになればと思って(来所)」

「同じような境遇の方々といま(サポステで)勉強している、努力しているという環境のおかげもあって、前向きにやっていこうかなと考えています」

さらなる支援としては、自分だけでこの厳しい状況と闘うのではなく、ともに気持ちを分かち合いたいという希望をかなえるような場の提供が求められる。

「社員から遠ざかっている人、私もそうなんですけども、同世代の何か声をもっと聞けるようなあれがあればいいなと。一人で闘っているとかって思っちゃうと、あれだけども。何かそういう同じような境遇の人たちの声だったりとか、自分もわかれば、すごくいいなと」

「やっぱりまず思うのが、同年代の方ともっと触れ合うというか、情報交換する機会が本当に欲しいなとやっぱり思ったりとかしてます、やっぱり。これが一番大きいのかなって」

また職業訓練や職業資格は、すぐに就職につながらなくても氷河期世代の自信を回復する側面をもっていた。職業訓練による正社員化は重要なことではあるが、中年期になった氷河期世代においては正社員への就職率だけではない支援の評価も重要である。

さらに就労が不安定であるため社会とのつながりを失いやすいことから、孤独・孤立対策の観点からの支援も欠かせない。とくに親を失い単身高齢者になっていった場合、世代のサイズが大きく人数が多いがゆえに、少子高齢化が進む地域での受け止めが困難になる可能性がある。

なお低額が見込まれる年金については、拠出期間の延長による支給額の増額が2025年改正では断念される見込みだが、次の改正では免除等の仕組みの検討を行なったうえで実現を期待したい。ただし次回の改正では団塊ジュニア世代を含む氷河期世代前期の人びとには間に合わない可能性もあるので、別途低年金への支援が必要となろう。

最後に、氷河期世代支援は正社員化を主な目標とし、課題はあるとしても一定の成果はあったが、若い時期に形成された「どうせがんばっても報われない」という無力感が、支援に対する警戒心や回避に結びついているようにも感じる。社会から目の前でドアを閉められ拒否された感覚や、自尊心を回復する機会を得られなかった思いが残っているのである。政策的な支援の領域を超え、他の世代から理解されることのない氷河期世代の思いについて、高齢期までともに研究していくのが氷河期世代としての筆者の使命である。

※本稿は、労働政策研究・研修機構 (2023)の筆者執筆部分および堀近刊を大幅に加筆修正したものである。調査にご協力下さった当事者の方々、また研究チームの貢献に対してお礼申し上げたい。

【参考文献】
堀有喜衣、2024、「就職氷河期世代の困難を振り返るー20名のインタビュー調査から考えるー」社会政策学会誌『社会政策』第16第3号
久木元真吾、2009、「若者の大人への移行と 『働く』 ということ」
小杉礼子、2009、『若者の働きかた』ミネルヴァ書房
労働政策研究・研修機構、2024、『就職氷河期世代のキャリアと意識ー困難を抱える20人のインタビュー調査からー』JILPT資料シリーズ№272
Walther,Andreas and Bernara Stauber et al.eds,2002,Misleading Trajectories,Opladen

 

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