「大阪都構想、何としても実現する」 政治生命を懸けた松井一郎市長の“覚悟”

今回の住民投票が「ラストチャンス」

――現時点の世論調査では、大阪都構想の賛成が48％で、反対の34％を大きく上回っています（『読売新聞』9月7日）。住民投票まで1カ月を切ったいま、手応えはいかがですか。

【松井】　率直に申し上げて、可否は五分五分だと思っています。2015年の第一回住民投票のときもそうでしたが、良し悪しは措くとしても、いざ変えようとすると保守的になるのが日本人の性です。

また、吉村知事と僕が一体となって大阪の舵取りを担っていることを評価するからこそ、「いまのままでええんちゃう」と考える府民・市民もいる。

たとえ現段階の世論調査で賛成が上回っていても、まったく楽観はできません。

――松井市長は、住民投票の投開票日である11月1日までにもし衆議院解散総選挙が行なわれた場合、選挙日に合わせて住民投票の日程を前倒しする可能性を示しています。なぜでしょうか。

【松井】　短期間に大阪都構想と総選挙で二度投票するのは有権者に負担を強いますし、経費もかさばります。ならば同日に実施すれば、負担とコストの双方を軽減することができる。

また同日の投票にすることで、投票率が上がるといわれていることも大きな理由です。なるべく多くの有権者の信を問うことは、民主主義国家の我が国において追求して然るべきでしょう。

――今回の住民投票が都構想の「ラストチャンス」とお考えでしょうか。

【松井】　僕自身は最後だと考えています。維新の会はこの10年間、大阪の二重行政を未来永劫なくすために死力を尽くしてきました。このたびの住民投票は、いままで我々が行なってきた改革の集大成です。

もし否決されても、2023年春までの市長としての任期は全うしますが、僕が首長として行なう投票としてはまさにラストチャンスです。

それでも10年、20年先に、もし大阪府市の二重行政が問題になった場合は、次の時代の人たちがあらためて都構想に取り組んでくれればと思います。