2019年03月04日 公開
2019年04月03日 更新
資産と負債の圧縮は簡単です。政府関係機関を完全民営化すれば、出資金を回収できて関係機関への貸付金も必要なくなるため、負債を減らして資産、負債ともに小さくすることが可能です。
小泉改革で郵政民営化を行なったあと、経済財政諮問会議で資産圧縮の方針を出したところ、財務省だけでなく、各省庁が大騒ぎになりました。
各省庁は、政府関係機関の保有は政策目的だ、といっていました。しかし政策目的は他国にもあるから、この論法が正しければ海外にも同様の政府関係機関があるはずです。
ところが現実には、日本のような国はありません。幹部は「郵政民営化までは許すが、これだけは駄目だ」という。残念ながら、結果として政府関係機関の民営化はほぼすべて潰されました。
これほど抵抗が強いのは、各省庁が政府関係機関をコントロールし続けたいということで、天下りの生命線でもあるからです。
更新:11月23日 00:05