「社会保障のための消費増税」のウソ　財務省が日本人を騙す"ロジック"

写真：御厨慎一郎　 

＜＜なぜ消費増税を実行しなければいけないのか？ 財務省が主張するその理由が、かつてと変化していることにお気づきだろうか。以前は財政再建のため、今は社会保障のため。

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「"財政再建のための増税"はウソのメッキが剥がれつつため、看板を付け替えた」と語る。しかしながら、その「社会保障のため」という理由にも、財務省のまやかしが潜んでいるという。

高橋洋一氏の著書『「消費増税」は嘘ばかり』より、この点について言及している一節を紹介する。＞＞

※本稿は、2月17日（日）発売予定の高橋洋一著『「消費増税」は嘘ばかり』（PHP新書）より抜粋・編集したものです

社会保障制度は税方式ではなく「保険方式」である

増税論者は長年、「財政再建のために消費税を増税する」という主張を続けてきました。しかし「消費税率を上げても財政再建できない」「まず経済成長を図るべきだ」という議論や分析の前に、ウソのメッキがはがれつつあります。

そのためか最近、彼らは「社会保障のため」というふうに看板を付け替えました。「少子高齢化を迎えて、社会保障財源が足りないから、消費増税をするしかない」という。

しかし結論をいえばこれもウソ、まやかしです。そこで、「消費税が社会保障に適さない理由」を説明しましょう。

まず年金・医療・介護は基本的に、税方式ではなく「保険方式」によって運営されるべきものです。事実、日本の基本的な制度設計もそうなっています。

医療が保険方式であるのは馴染み深い事実ですが、誤解されているのは年金です。「年金は国からもらえるお金である」と思っている人が、いかに多いことか。

多くの日本人が年金制度を誤解している点については、『「年金問題」は嘘ばかり』（PHP新書）で詳しく論じました。詳しくお知りになりたい方は、ぜひそちらもお読みいただければと思います。

簡単に説明すると、「健康保険」が発想としては「病気にならなかった人
のお金で、病気になった人を保障する」ものであるのに対して、年金保険は「早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に渡して保障する」ものです。

年金が保険であることは、法律を見ればよくわかります。

たとえばサラリーマンが加入している厚生年金は、「厚生年金保険法」という法律に基づいています。法律名のなかに「保険」と書かれていることでわかるように、あくまでも「保険」です。

他方で、国民年金の場合は「国民年金法」という名前の法律で、法律名に「保険」という言葉は付いていませんが、法律の文面を読むと「被保険者」「保険料」という言葉があり、やはり保険であることがわかります。

保険というのは保険料で成り立つシステムです。したがって、税金とは
まったく関係がありません。この重要な点を押さえておかないと、財務省の「年金などの社会保障費が逼迫しているから消費増税が必要」というまやかしのロジックに騙されてしまうのです。