「宗主国なき植民地経済」の没落ーー米中の意外な共通点とは？

『Voice」2015年11月号

9月は中国にとって歴史的なターニングポイントであった。3日に天安門で軍事パレードがあり、中露韓の首脳が関係性を世界にアピールした。25日の米中首脳会談はまれに見る盛り下がり方で、これまた世界を驚かせた。米露もシリアをめぐり不仲だし、「新たな冷戦」を思わせるほどだ。10月には朝鮮半島も注目される。10日の朝鮮労働党創建７０年の記念日には、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験が行なわれるともいわれる。10月末か11月には日中韓の首脳会談がソウルで開かれる予定だ。東アジアからますます目が離せない。
総力特集は中国、北朝鮮の関係も含め韓国の動向を分析した「韓国大変！」。室谷克実氏は「有銭無罪」のエピソードを紹介し、「韓国は、日本が『手を携えて』いく国ではなくなった」と結論付ける。「自由と民主主義、市場経済等」の前に、法治主義が確立されていない国というわけだ。武貞秀士氏は、9月3日の「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに出席した中露韓の首脳の思惑を重視する。そこから韓国は、「日本との関係はさらに冷え込むし、同盟国の米国は韓国の思いを支持してくれそうにない。抗日革命闘争グループの一員になると、北朝鮮の建国理念と同じになってしまう」と、日米から離れる韓国の外交姿勢に懸念を示す。また、辺真一氏は10月10日の労働党創建70周年記念日に向けて長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射と、10月16日の米韓首脳会談の動向を危惧する。「オバマ大統領の顔を立てれば、習主席が機嫌を損なうことになり、朴大統領の二股外交は大きな試練に立たされる」ことになると読む。
9月は24日に安倍首相が新たな「三本の矢」を打ち出し、すべての人が活躍できる「一億総活躍社会」をめざすとした。今月号の著者と読者をライブで結びつける「Voice　LIVE」では、「シニアの独立・転職が地方を変える」とのシンポジウムを開催した。「高付加価値化したニッチ市場」で活躍するシニアの事例を紹介。地方創生と経済成長という大きな課題に、一つのヒントを提供してくれた。一方、巻頭インタビューでは、「IoTの伝道師」といわれるコネクトフリーCEOの帝都久利寿氏にこれから100年の産業モデルと日本企業の役割などをうかがった。帰化した若きアメリカ人が日本の魅力と可能性について語る姿に、シニアも若者も勇気付けられるに違いない。今月号も、ぜひご一読ください。