「平和主義」の裏で育たなかった、日本人のリアルな戦争認識

多面的でリアルな「戦争論」の展開を欠いた戦後日本。そして1990年代に入ると、中国や韓国などとの「歴史認識問題」に直面する。なぜ問題はこれほどまでに複雑化しているのか。そもそも私たちは「大東亜戦争」といかに向き合うべきか。前後編にわたって解説する。

※本稿は前後編の前編です。『Voice』2024年9月号より抜粋・編集した内容をお届けします。

「平和主義」の裏で育たなかったリアルな戦争認識

「真の日本の崩壊は（中略）敗けた事にあったのではなく、その後で間違った過去を自ら否定する事によって今や新しい曙が来ると思った事に始った」と述べたのは、在りし日の福田恆存（つねあり）であった。

先の大戦をどう捉えるかについては、戦後日本にとって大きな命題であり続けたが、議論の来歴を辿ると、1950年代は「侵略戦争論」と「自衛戦争論」が二項対立的に語られていた。当時はまだ、1946年から48年まで行なわれた東京裁判の影響が色濃かった。

法廷に立った被告のうち広田弘毅、重光葵、平沼騏一郎の三人の文官は、清瀬一郎主任弁護人による「自衛戦争論」には与しなかった。しかし、学界や論壇は、その意味について問おうとはせず、戦争責任の追及に急となり、日本人にとって「あの戦争は何であったか」といった本質的なテーマも論じられなかった。

その後、1960年代を迎えると、「自衛戦争論」に代わって「解放戦争論」が台頭した。1963年に「大東亜戦争肯定論」を『中央公論』に発表したことで注目を集めた林房雄などが主要な論客である。論壇の世界でも、「侵略戦争論」と「解放戦争論」を中心とした戦争論が語られるようになり、その流れは、1970年代から80年代にかけてまで続いていく。

この間、わが国の戦争論は二元論に終始し、豊かなものにはならなかった。その根本的な原因は、一言でいえば、戦後日本に特有の「平和主義」に行き着く。

「平和国家」という言葉は、早くも1945年9月、戦後最初の国会の開院式における勅語で用いられた。その後、日本国憲法が制定されると、「平和主義」は、文化国家論と共鳴しながら、論壇のみならず日本社会全体を覆う一種の国是となる。

その半面では、先の大戦を「誤った戦争」として忘れ去ってしまおうという風潮を生んでいく。結果、日本人は戦争に対するリアルな認識を欠いたまま、最近に至っている。「平和主義」には、戦前体制を克服して新たな戦後体制を築くという決意が込められており、戦前・戦中と戦後の連続よりも断絶に価値を見出す。

「平和主義」が遍く広がった背景の一つに、日本人は空襲・戦災や原爆の体験から、むしろ被害者意識が強かったことが挙げられる。また、復員した将兵、とくに中国大陸から帰還した兵士が戦場体験について口を開かなかったことも影響しているだろう。他方、中国共産党軍の協力者たちは、「侵略戦争」としての対中戦争を積極的に訴えたが、日本社会に広がることはなかった。

惜しむらくは、1945年11月、幣原内閣が立ち上げた戦争調査会（当時は大東亜戦争調査会）の挫折である。戦争調査会の目的は、戦争責任を追及することではなく、なぜ日本は戦争への道を歩み、敗戦したのかを検証することにあった。

当時の代表的な知識人や官僚、元軍人を集め、経済や文化なども含み、多角的に戦争の検証と総括をめざした大規模な国家プロジェクトであった。速記録を見ると、たとえば開戦原因について、のちに問題となった論点はほとんど出そろっていた観がある。

しかし翌年9月、戦争調査会の活動は、占領軍の意向で中止される。それでも、何らかのかたちで政府の見解が示されていれば、日本人の戦争観の形成に向けた手がかりとなったはずだ。独立回復後に継続すべきとの声もあったが、サンフランシスコ講和条約後も、結局そうした動きは見られなかった。

ならば、いまあらためて国家的に先の大戦について検証すべきかと言えば、その気運は高まっていない。近年の国会でその動きを見せてきたのは、たとえばかつての民主党であり、彼らは戦争犯罪を追及しようとする決議案を数多く出した。翻って政権与党は、あの戦争を総括することについては慎重な姿勢をとり続けてきた。

4つの戦場で繰り広げられた「大東亜戦争」

いまの時代において、先の大戦を振り返るのは容易な作業ではない。かつて入江昭氏は、一国主義的な「ナショナル・ヒストリー」は否定されるべきではないものの、グローバル化が進む時代では、一国の歴史も他国との関係やつながりのなかで捉えてこそ意味があると指摘した。グローバリズムが伸長するいま、その必要性はさらに増している。

それでなくとも、先の大戦の性格は非常に複雑だ。特筆すべきは、戦場がすくなくとも4つにわかれていた点だろう。すなわち、長引いた中国大陸での戦争、太平洋を舞台にした日米戦争、英国など欧州の植民地であった東南アジアにおける戦争、そして終戦前後のソ連との戦争である。しかも、この4つの戦場は、必ずしも戦略的な関連がないまま戦闘が繰り広げられたし、何のための戦争かという命題や争点も異なっていた。

日本にとって、中国と米国、またソ連との戦争は、それぞれの地域における望ましい秩序を巡っての争いでもあり、覇権戦争でもあった。他方で、東南アジアで繰り広げられたのは植民地主義を巡る戦いで、解放戦争の要素を含んでいた。日本からすれば、あの戦争の直接の原因は自存自衛だったが、次第に敵の数が増えていき、それだけは収まらなくなったというのが実情だろう。

ただ、当時、支那事変と呼ばれ、「宣戦布告なき戦争」であった日中戦争は、戦争が長引くにつれ、日本と戦わない道を選択し、対日協力を通じて生き残ろうとする地域が増えていき、戦略的にもほかの戦場とは切り離された。この「不完全な戦争」がなぜ、やがて大東亜戦争へと発展したのか。先の大戦について、呼称が乱立して現在に至るのは、その説明が十分になされなかったことに、原因の一端がある。

いずれにしても、性格も目的も異なる4つの戦場を適切に表現することは難しいが、私には、それらを束ねる「大東亜戦争」という言葉に、日本人が4つの戦場に託した複合的な意味が込められているように思われる。

ちなみに、歴史認識の問題とは直接には関係ないが、先の大戦についてよく語られるのが、なぜ国力に圧倒的な差がある米国との戦争に向かったのか、という議論であろう。そのうえで、「愚かしい選択」であったとする論調はいまも語られ続けている。今日から見ると、それは正しい指摘なのだが、じつのところ当時の軍部も国力の差についてはよくわかっていた。

私が防衛研究所に勤めていた時代、開戦直前まで陸軍省軍務局に所属されていた石井秋穂元大佐にインタビューしたことがある。開戦直前の日米交渉に際しては陸軍側の代表として外務省と折衝していた石井元大佐によれば、彼我の国力の違いについては十分に認識していたが、その差がそのまま勝敗を左右するとは考えていなかった、という。

なぜならば、米国は自由と民主主義の国であり、国力をそのまま動員して戦力化する能力に欠けると分析していたからだ、というのだ。それに対し、当時の日本は統制主義の国家であり、国力を効果的に活用しやすい環境にあった。ならば、米国とも対等以上に戦うことができると考えた――というのが石井元大佐の話であった。今日の眼から見ると認識の甘さを指摘することは容易いが、当時の判断として尊重すべきであろう。

また、開戦前の対米交渉の大きな足枷となったのが中国大陸からの全面的な撤兵要求であった。当時、とくに華北地域における共産主義の蔓延を防ぐには駐兵が必要不可欠である、というのが日本陸軍の認識だった。駐兵は華北だけではなく満洲や朝鮮半島の防共にも役立つし、アジアの共産化を恐れる米国も理解するはず、と石井元大佐は考えていたというが、その目論見は外れた。

しかし、実際に戦争が終わってみれば、中国大陸で国共内戦が勃発して、共産主義が伸長したことは歴史的事実である。戦後、米国学界では、米国は中国を日本の侵略から解放したものの、利益を得たのは共産主義者だという見方が一定の支持を得たことがある。日本が固執した防共駐兵という判断は誤りではなかったとも言える。

先の大戦についてより大局的な視点で俯瞰すると、そもそも日本は明治維新以来、欧米にならった国家になることをめざして国づくりに励んできた。それが最終的には、お手本としてきたはずの欧米と戦火を交えることになったわけだから、やはりそこには考えるべき深い問題があることは間違いない。

結局のところ、当時の日本人はアジアの人びととともに、西洋文明とは異なる新しい文明を、主体的につくろうとしていたのだろう。それまでの日本は、日清・日露戦争、あるいは満洲事変にしても、極めて限定的な目的のもと、戦争へと突入していった。

しかし大東亜戦争に関しては、近代化のために模倣してきた欧米の文明が、やはり日本ひいては東洋の文明とそぐわない側面があり、しかも、それを押し付けられたという感覚に衝き動かされたのではないか。だからこそ、日本と中国が中心となって、新しい文明と秩序をつくろうとしたのではないか。

このような考えは、中国には理解されることはなかったのであろうか。じつのところ、1945年の終戦前後には、日本軍と国民政府軍が共産党の圧力に対抗するために協力し合うという機運も生まれていた。もし蒋介石政権が大陸に地歩を築いていれば、あるいは一定の理解が進み、「日中歴史和解」といったテーマは大きく議論されなかったかもしれない。