日本の生きる道は最低賃金引き上げしかない

最低賃金引き上げがイギリスでもたらした効果

――逆にいえば、最低賃金の引き上げが生産性の向上につながるといえるでしょうか？

【アトキンソン】　はい。なぜなら、最低賃金で労働者を雇用しているのは、そもそも生産性の低い企業だからです。最も生産性の低い層が対象となることで、確実な底上げが期待できる。

さらに、最低賃金で働いている人は消費性向が高いため、経済効果に直結しやすいことが確認されています。

賃上げによって労働意欲が上がり、新たな雇用が生まれる可能性もあります。

――エコノミストのなかには、生産性が高まるから賃金が上がるのであって、賃金を上げれば生産性が高まるというのは因果関係が逆だ、と主張する人もいますが。

【アトキンソン】　私は因果関係と相関関係を間違えている、と何度か指摘を受けたことがあります。

しかしここではっきりと否定しておきたい。海外の研究では、最低賃金の引き上げと生産性向上に因果関係があることがすでに解明されています。その指摘は勉強不足の証拠ですね。

私の母国イギリスでは、1998年に最低賃金制度を導入しました。それから毎年、最低賃金を引き上げ、20年間で2・2倍になりました。その後、イギリスがどうなったか。

1999年から2018年までに、1.7倍も生産性が改善しました。

また「The Impact of the National Minimum Wage on Profits and Prices, LSE」によれば、最低賃金導入による失業率の上昇はみられず、単価も上がっていない。

それに伴い、実質賃金が向上しています。最低賃金で労働者を雇っていた企業において、雇用の悪影響はみられず、むしろ人件費増加の対応策として生産性向上を試みたと決算の分析からわかっています。

生産性や最低賃金の議論においては、こうした研究結果の客観的分析が必要なのです。