2018年09月04日 公開
2022年07月08日 更新
来るべき11月の米中間選挙では、男性から女性に転換したトランスジェンダーがバーモント州で民主党の知事候補に決まった。今回の選挙では、女性候補の数が史上最多になったが(州知事候補だけで11人)、LGBTの候補者もすでに400人を超えている。
また、すでにオレゴン州知事はバイセクシャルを自認している。LGBTを公言する公職者の数は、550人を超える(それでも、全体の0.1%程度)。
つまり、アメリカではLGBTが政治のアクター(主体)となりつつあるが、日本では依然として政争の具にとどまっている感が強い。
また、一部の週刊誌も杉田批判を展開しているようだが、有名人のプライバシーを詮索して、「ホモ疑惑」などと煽情的な記事を連発し、LGBTへの差別と偏見を助長してきた張本人は、彼ら週刊誌である。
報道の自由を盾に取った、のぞき見趣味にほかならない。そもそも、「疑惑」とは不正を前提にした表現であろう。
このように、LGBTをめぐる言説は、さまざまなアクターの偽善性を浮き彫りにしてくれる。
(本稿は『Voice』2018年10月号、村田晃嗣氏の「LGBTを政争の具にするな」を一部抜粋、編集したものです)
更新:11月22日 00:05