日韓基本条約50年目の真実～韓国に助け舟は出してはならない！

日本を利用すべき「用日論」をいう韓国に手助けは無用

追いつめられる韓国経済

　1965年6月22日、日本と韓国は日韓基本条約を締結し、国交正常化を果たす。今年は締結50年の節目であるが、日本と韓国の関係は日を追うごとに悪化している。5月12日、韓国国会は本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を在籍議員238名の全員一致で可決した。『中央日報』によれば、この決議案の目的は安倍晋三首相が米国議会で行なった演説や、あらゆる場所で日本の侵略と植民地支配、慰安婦問題について言及していないことに対する抗議だという。

　そもそも日本の首相がなぜ“あらゆる場所”で、謝罪をしなければならないのか疑問だが、一方で韓国は「政経分離」を叫び、韓国経済の成長が鈍化するなか、日本からの投資拡大を呼びかけている。円安などの影響で輸出が先細りし雇用が少なく、若者の就職難が深刻となるなか、減少しつつある日本からの投資を増やして技術や共同開発などを拡大させ乗り切りたいと韓国は考えている。そこで韓国は5月12日に崔炅煥副首相が日韓経済協会の佐々木幹夫会長らに対し「韓日関係は歴史問題で多少の支障があるが、経済関係は『政経分離』でさらに活性化するよう願う」と話したように、「政治と経済は別」だと主張し始めた。

　14日には韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない」「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えている。打ち切り前には、「（打ち切りの）影響は大したことはない」と胸を張っていたが、2月23日の打ち切りから3カ月も経たないあいだに復活を望んできたのである。

「日本を批判はするがカネはくれ」とは随分と虫のいい話であるが、昨今の日中関係を見てもわかるように、政治が不安定な状況では、経済にも深刻な影響を与えることになることは明らかであり、額面どおりに信じることはできない。

　韓国との歴史問題訴訟では、慰安婦問題とともに徴用工訴訟が有名だが、現在、裁判となっている三菱重工業、新日鐵住金、不二越などのほかにも、2012年8月29日に韓国の政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表。このなかには、三菱、三井、住友、日立、日産、マツダ、カネボウ、キリン、パナソニックなどが含まれている。

　韓国は強制徴用工の人数は22万人に及ぶと主張し、裁判ではおおよそ一人当たり8000万ウォン（約900万円）を支払う判決が出ている。仮に一人当たり900万円の賠償請求を支払うのであれば、賠償金の総額は約2兆円にものぼる。自ら戦犯企業リストを作成して日本企業を訴えていながら、政経分離を提唱して投資を呼びかけるなど正気の沙汰ではない。このようなカントリーリスクを抱える地域に投資する企業が減少するのは当然の話である。

　韓国が「政経分離」のような、ご都合主義な要求を突き付けてくるのは、昨今の韓国国内でムーブメントとなっている。これを「用日論」という。

「用日論」とは日本とうまく付き合い、利用すべきだという考え方であり、『中央日報』（2014年1月9日）が社説として「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と書いたのが最初となる。社説では日本からの対韓直接投資、観光客共に激減していることを述べ、「原則よりも、国家の利益がさらに重要だ」と指摘している。

　一方で「用日」とは、日本の支援なくしては成り立たないという韓国人の自尊心を傷つけず、都合よく利用しようという上から目線のスタンスとなっている。

　この背景には小中華思想（韓国は自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」と自負し、周辺に位置する日本などは夷狄〈野蛮な国〉と見下す思想）が垣間見えるが、いままで歴史問題や領土問題で日本を叩いてきた韓国が急に姿勢を変えるわけにもいかず、面子に固執する側面もあり、同時にそれだけ韓国が窮地に追い込まれていることを示しているといえるだろう。

国内でも無能のレッテルを貼られる朴大統領

　とくに致命的なのは経済だけでなく、外交においても安倍外交に韓国が封じ込められた点である。

　4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議において安倍首相が行なった「希望の同盟へ」と題する演説については、成功したとみて間違いない。スタンディングオベーションが14回に及んだことは、外交儀礼という見方もあるが、演説を終えて議場を引き揚げようとする首相に多くの議員が演説を讃えて握手を求めたため、安倍首相は10分以上も退出できなかった。

　これを苦々しく見ていたのが国ぐるみで安倍首相の演説阻止をめざした韓国であり、翌日30日には「正しい歴史認識を通じ、周辺国との真の和解と協力を成し遂げる転換点になりえたのに、そうした認識も心からのおわびもなく、非常に遺憾に思う」と韓国外務部は批判した。
　もともと韓国大統領選のとき朴槿惠大統領は、内政は未知数だが父である朴正熙大統領のファーストレディーを経験したことなどから、外交通であることをアピールして当選した。

　その“得意の外交”により、日本を世界から孤立させ韓国の地位を高めるどころか、韓国が世界から孤立していく状況が、安倍演説により明らかとなったことで、韓国世論は朴大統領に「無能」の烙印を押し始めている。

　『朝鮮日報』（4月24日）は「日本の後進外交、韓国の無能外交」と題し、4月30日には「韓国外交が、過去2年余りの無能と無気力から目覚め、国の生存戦略を立てて、これを行動に移していかなければならない時だ」と評し、さらに5月4日には「人事の刷新を通じて国を率いる力を取り戻さなければ、この政権は『無気力』という批判に晒され続けることになろう。そして結局は『無能な政権』という汚名をそそがざるをえなくなるのだ」と述べている。

　『中央日報』（2015年5月8日）は「朴大統領は（中略）慰安婦や歴史問題にこれ以上しばられて日本を冷遇し続ければ、韓国は米国からも孤立するだろう。（中略）日本の嫌韓の雰囲気は極みに達した。安倍首相の歴史修正主義や軍事大国路線をいくら非難しても何も変わらない。（中略）慰安婦への謝罪を拒否する安倍首相は道徳的に問題のある人だ。 それでも国益のためには悪魔ともダンスを踊らなければならない」と書いている。

　『ハンギョレ新聞』（5月14日）は「現在の東アジアの最大の不安要素は『安倍の歴史認識』や『金正恩の暴走』ではなく、『朴槿惠の無能』かもしれない」と痛烈に批判している。

　朴槿惠大統領は5月13日に榊原定征経団連会長らと会談した際、歴史問題について言及しなかった。朴大統領が日本の要人と会談して歴史問題に触れないのはきわめて異例の対応であり、八方ふさがりとなる朴大統領が方向転換を迫られていることの表れともいえよう。